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本レポートには、SDGsに関する認知度のほか、国連グローバル・コンパクトが重視するSDGsゴール5（ジェンダー平等）、8（はたらきがい・人権）、13（気候変動）、16（腐敗防止）と、日本企業で取り組みの加速が期待されるゴール12（持続可能な消費と生産）の5つのゴール（主題にしたテーマ）の取り組みの進捗について、各分野の専門家による分析・考察が含まれています。前回の調査でSDGs認知度と取り組み進捗度が十分に高まったことを踏まえ、今回はSDGsの経営への組み込みや取り組む際の課題など、実践段階における取り組みの「質」について深堀した内容となっています。 【SDGsの認知・浸透度】 経営へのSDGsの組み込みに関して、従業員数10～249人の企業は、方針...

2022年に実施した「SDGs実態調査」の中から、ノン・ビジネス(企業以外)会員対象の設問である「SDGsゴール達成のため、企業・自治体・アカデミア・非営利団体と連携・協働している主な取り組みの概要を紹介してください」について、回答いただき、公開の許可を得られた14の取り組みを掲載しています。　 【ノン・ビジネス14の取り組み】 一般社団法人 SDGs市民社会ネットワーク 学校法人 大阪夕陽丘学園 関西学院大学 一般社団法人 国際開発センター 国際基督教大学 上智大学 学校法人 聖学院 公益財団法人 地球環境戦略研究機関 一般社団法人 日本印刷産業連合会 公益財団法人 日本サッカー協会 一般財団法人 日本食品分析センター 特定非営利活動法人(NPO) 道普請人

本冊子は、IPBES第9回総会（2022年7月、ドイツ・ボンで開催）で承認された野生種の持続可能な利用に関するテーマ別評価の政策決定者向け要約（SPM）の、環境省とIGESによる和訳です。野生種の持続可能な利用に関するテーマ別評価は、野生種の持続可能な利用について、利用方法、環境および場所の文脈、ならびに人間社会、政策、ガバナンスシステム、制度の観点から評価しています。また、野生種の存在価値に加えてその利用の持続可能性を高める様々なアプローチを検討することにより、野生種の持続可能な利用を確保または促進する上での課題と機会を特定し、野生種が生息する生態系内での野生種の持続不可能で違法な利用を削減・根絶し、関連する方法、対策...

本冊子は、IPBES第9回総会（2022年7月、ドイツ・ボンで開催）で承認されたIPBES自然の多様な価値と価値評価の方法論に関する評価報告書の、環境省とIGESによる和訳です。自然の多様な価値と価値評価の方法論に関する評価報告書は、人々の良質な生活と地球上の生命を調和させ、持続可能な開発において相互に絡み合っている経済・社会・環境の側面をバランスよく発展させるための経路を示すガイダンスを提供しています。また、様々な世界観と価値観の関係に関する理解、および価値の類型、ならびに自然の価値の評価手法と評価プロセスの設計と実施、ならびに自然の多様な価値を意思決定と政策決定に組み込むための指針が含まれています。

「クリーンウッド法における木材等の合法性確認手引き」の概要

Information and Communication Technologies (ICT) have been identified as potential enablers for alternative forms of sharing surplus food to prevent food loss and waste. Food sharing platforms can also provide an entry point to the sustainability transition by encouraging its users to confront the systemic causes of unsustainable and inequitable...

In this study, we propose a method for downscaling ecological footprint (EF) and biocapacity (BC) to a 1-km square resolution for a spatially flexible analysis of environmental burden balance. To conduct EF downscaling (by land type and consumption category) for all terrestrial areas of Japan, the grid population was multiplied by the scaled EF per...

そもそも、「脱炭素先行地域」とは何か？ 読者の中には、「とある自治体から出るすべてのCO2 を早めにゼロにすることかしら」と思われている方もいるかもしれない。概ね正解だが、環境省の定義によると、「2050 年カーボンニュートラルに向けて、民生部門（家庭部門及び業務その他部門）の電力消費に伴うCO2 排出の実質ゼロを実現し、運輸部門や熱利用等も含めてそのほかの温室効果ガス排出削減についても、我が国全体の2030 年度目標と整合する削減を地域特性に応じて実現する地域」のことを言う。

In the net-zero context, technology transfer plays a critical role in achieving the emission reduction and meeting the climate mitigation goals of countries. However, the extent of penetration of transferred technologies and their respective mitigation potential will depend on the scale of transfer among the source and recipient countries. This...

There is limited knowledge on the potential impacts of electric vehicle (EV) deployment in developing countries to date. India is a rapidly industrializing country with a national policy to promote EVs, but does not have the waste management infrastructure to process battery waste. Through a model analysis for India, we projected that the sale of...