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ポリシーレポート

本書は北九州市の海外水ビジネスの展開状況をまとめたものである。1章で海外水ビジネス市場の動向と北九州市の国際協力の歩みについて触れ、第2章で100年以上の歴史を有する北九州市の上下水道がどのように整備されてきたかを振り返り、第3章では北九州市のカンボジアとベトナムでの海外展開の事例を詳述し、第4章では海外展開を進める市内企業4社に焦点を当ててその展開のアプローチを紹介し、最後の第5章において北九州市から海外に拡がる水ビジネスの今後について考察する構成となっている。

なお、本書は、北九州市産業技術保存継承センター(北九州イノベーションギャラリー)の調査研究事業の一環で作成されたものである。

テクニカルレポート

Star Anise which is normally used for spice, is now focused as material for anti-flu medicine. Star Anise is currently produced only in China and Vietnam but there is potential to plant in mountainous area in South East Asia. This report provides star anise international market information as spice and technical information for planting and...

イシューブリーフ

国家気候変動戦略によれば、ベトナムは低炭素社会とグリーン成長に向けて、現代的な工業国になるという目標達成のため、国際的な資金支援、技術移転を活用し気候変動問題に対し積極的に対応していくことを示している。日本との二国間クレジット制度(JCM)の開始や、将来的な炭素市場形成の検討など、京都議定書以外での新たな取り組みが始まっており、本稿ではベトナムの気候変動緩和策の実施、計画状況について整理し、今後の課題について検討する。

ディスカッションペーパー
著者:
Kato
Takaaki

本調査では、市民が個人で行うカーボンオフセットを通じた環境国際協力の可能性を、特に自治体による補助金政策と組み合わせることで促進できないか、検討した。インターネットユーザーで、自家用車を利用する北九州市成人市民のうち、インターネット調査パネル登録者1642名を対象に調査分析を行った。カーボンオフセットについて、よく知っているとした回答者は11.2%、聞いたことはあるとした回答者が54.9%、知らないとした回答者が35.9%であった。実際にカーボンオフセットをしたことがある回答者は2.2%であった。
自己負担額及び北九州市による補助金有無について3通りのパターンを用意し、調査対象者を無作為に3群に分けて、オフセット利用の意思を調査した...

ワーキングペーパー
国際開発学会第11回春季大会報告論文集

今後もアジアでの資源消費と廃棄物発生量の増大が予想される。3R(廃棄物の削減、再利用、リサイクル)を通じた廃棄物管理と資源管理戦略の統合は、アジアでの持続可能な消費と生産を達成するための重要なアプローチとなり得る。しかし、アジア発展途上国の多くでは、廃棄物管理・リサイクル関連法制度の構築に後れをとっており、国際協力への期待は大きい。本報告では、3R国家戦略の策定支援の経験に基づいて、廃棄物リサイクルのための制度構築支援の課題について論じる。

ポリシーブリーフ

 現在アジアの開発途上国では、産業活動の集中がもたらす負の影響に対処するための懸命な取り組みが行われている。産業エコロジー理論の影響を受けた多くの地域では、経済発展を阻害せずに産業の環境負荷を軽減する戦略として、エコタウンやエコインダストリアルパークが推進されている。これらのエコアプローチが採用されているのは、現時点ではまだ都市部を拠点とする従来の製造業に限られているが、製造業を中心とする国々にとっては優れたモデルとなる。
 一方、従来型の製造業だけでなく新たな産業の導入を進めている国の場合は、農村地域、特にまだ自然が残る都市農村境界域に開発のチャンスが秘められている。これらの地域では既に、原材料の供給源と都市部市場への平等なアクセスを目的とした新興産業のクラスターが形成されているが...

ポリシーブリーフ

先進国を中心とする木材需要の高まりに応じて、人工林の総面積は過去20年で10倍に拡大した。荒廃地等における人工林の増加は、天然林に対する伐採圧力を緩和し、気候変動の抑制、住民の生計への支援、国家の開発政策への寄与など、極めて重要な役割を担っている。

現在、世界の人工林の60%以上はアジアに存在している。近年におけるアジアの人工林面積の急激な拡大は、特に中国、ベトナム、インドなどにおいて大規模な造林プログラムが実施されてきた結果である。しかし、農村地帯における企業又は政府主導の人工造林は、地域住民を彼らの生活の重要な基盤となっている土地から排除する結果となることが多く、しばしば地域の社会紛争を引き起こしてきた。造林プログラムに地域住民が参加している場合でも、土地利用が制限されるため...

ディスカッションペーパー

アジア諸国における企業の環境情報開示等の状況調査

hyuman kea kenkyu josei seika hokokusho

Remarks:

An annual report of granted researches, Hyogo Research Organization for Human Care

データ/ツール

The fact sheets aim at providing updated information on the status of national climate policy and market mechanisms including the CDM, GHG emissions and NAMAs for Cambodia, China, India, Indonesia, Korea, Laos PDR, Mongolia, Myanmar, the Philippines, Thailand and Viet Nam. In Japanese.

各国の気候変動政策及び市場メカニズム(CDM、温室効果ガス排出量及び国内における適切な緩和行動(NAMAs)...