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兵庫県では2020年度から「ひょうご高校生 環境・未来リーダー育成プロジェクト」を開催しており、 青森県でも昨年度から「青森県から日本・世界の環境・ エネルギー問題を考える地元高校生向けワークショップ」 が始まった。これらは2050年の脱炭素社会の実現に向け、 その担い手となる若手人材の育成を目的とした5～ 6日間の研修プログラムであり、その企画・ 運営にIGES関西研究センターが携わっている。 これまでに兵庫県では延べ25校から104名が、 青森県では6校から32名が参加した。昨今、 気候変動問題をはじめとした地球環境問題に関する教育の充実の必 要性が叫ばれてきており、 そのような市民向けプログラムが各地で開催されるようになってき ているが、高校生を対象とし、...

Between the 1990s and early 2000s, large-scale illegal dumping and improper treatment of medical waste was a common occurrence in Japan, and became a serious social issue owing to the potential human health risk and environmental damage resulting from the waste itself, which could be infectious or contained sharps or chemical and toxic substances...

This report analyses and compares the low carbon city policies and practices of China, Japan, and the Republic of Korea, with the goal of identifying sector-specific and city-specific good practices that may be instructive to researchers and policymakers in the wider NEA region. It examines key national-level carbon mitigation policies and sector...

本研究は、地方自治体における国際環境協力の実施に影響を及ぼす要因を明確にすることを目的とする。とりわけ、政治的要因、行政余力などの行政的要因および地域間の波及要因が環境協力の実施や関連予算額の決定に対して影響を与えるのか、計量分析により検討する。計量分析の結果、革新知事、職員数に占める環境関連職員の割合や地域間の波及要因が環境協力実施に影響を及ぼすこと、また、職員数に占める環境関連職員の割合が、環境協力予算額の決定に影響を及ぼすことが確認された。

脱炭素社会の構築には温室効果ガスの排出量を実質的にゼロとしなければならず、それは社会全体の構造的変革を視野に入れた課題であり、社会的な合意形成と政治的な意思決定を必要とする。その実現には将来の社会を担う若者の意見を考慮することが必須であるが、それを集約し、統合したメッセージとして社会や行政機関等に発信することは容易ではない。本稿では、こうした困難の背景を分析するとともに、実際に脱炭素社会の構築に向けた講義シリーズを大学で開講し、受講者とともにメッセージをとりまとめ、それを発信するに至った取組を振り返り、それを効果的に進めるための方策について考察する。

This report summarises the findings of the following OECD initiatives that are particularly useful in considering the integrated implementation of domestic measures in Japan: the latest developments in OECD work on the environmental aspects of responsible corporate behaviour; the latest IPAC developments and good practices in climate policy; and...

「SDGs 進捗レポート2022～GCNJ 企業・団体の取り組み現場から～」ローンチイベント（2022年3月3日オンライン開催）におけるSDG目標１２に関する発表資料

The objective of this work was to develop a research plan and propose how the three countries could move forward on joint research related to two of the priority areas in the Joint Action Plan (Climate Change Response and Transition to a Green Economy), in consultation with the counterparts from Korea and China, based on results of the previous...