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IGESウェビナー(環境研究総合推進費1CN-2206 国民対話シンポジウム)

ASEANにおける気候中立・レジリエントな社会実現に向けた緩和適応統合ロードマップに関する研究成果報告

ASEAN気候ビジョン2050が示すネットゼロかつレジリエントなASEAN共同体の構築に向けて、IGESでは、2022年4月以来、ASEAN主要4カ国(インドネシア、フィリピン、タイ、ベトナム)を対象として、緩和・適応を統合的に推進する長期ロードマップ策定に関する研究を実施しています(環境研究総合推進費1CN-2206)。本ウェビナーでは、2年目までの研究成果の一部として、ASEAN4カ国のネットゼロかつ気候レジリエントな開発に向けた政策・制度の現状と促進条件、再生可能エネルギー開発の現状...
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気候市民会議 実践ワークショップ〜日本と英国の地域における開催事例を中心に〜

脱炭素社会への転換を、それぞれの地域や国において幅広い社会的合意を図りながら進めるための一つの方法として、気候市民会議に期待が集まっています。気候市民会議では、社会の縮図をつくるように一般から無作為に選ばれた人たちが、バランスの取れた情報提供を受けて熟議し、政策提言をまとめます。2019年から欧州の国や自治体で急速に広がり、日本でも2020年に札幌市で試行された後、首都圏を中心に各地で開かれています。 本ワークショップでは、英国における第一人者として...
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世界の脱炭素化と、日本の地域実践における課題と展望

IGESではこれまで、国内外の様々な自治体の脱炭素化や持続可能な開発目標(SDGs)の推進に協力してきました。本セミナーではグローバルな脱炭素経営の最前線・国際動向と共に、地域における脱炭素化に向けた取り組みの紹介を通じ、日本の脱炭素化の課題と今後の展望について議論しました。 ※本セミナーは「芙蓉ゼロカーボンシティ・サポートプログラム」の寄付を活用したイベントです。
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アジア太平洋の気候安全保障事業 (APCS)

国際シンポジウム:アジア太平洋地域における気候安全保障

気候変動による影響が深刻化する中で、安全保障と気候変動との連関は政策・研究の両面から注目を集めています。しかしながら、その社会的・政治的な重要性にもかかわらず、安全保障や外交の観点から気候変動を考慮することの意義は、特に政策や実践的な取り組みとの関係では、まだ十分に検討されてきていません。政策決定者には、気候変動と安全保障の複合的な関係を踏まえた効果的な政策を形成するための知見と指針が必要とされています。
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LCS-RNet会合

LCS-RNet 第14回年次会合 – ネットゼロへ向けたさらなる取り組み:市民、政策担当者、研究者などのステークホルダー間の協働をどう進めるか?

12月18日、19日、気候中立社会実現のための戦略研究ネットワーク(LCS-RNet)は、14回目の年次会合をオンラインで実施します。今回の年次会合は、「ネットゼロへ向けたさらなる取り組み:市民、政策担当者、研究者などのステークホルダー間の協働をどう進めるか?」 をメインテーマに、1日目の基調講演では第一線で活躍する専門家から「需要側対策」について、2日目は新進気鋭の研究者から、「気候市民会議」についてお話しいただきます。また、テーマ別セッションでは、...
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最新レポート解説イベント

「気候変動について今伝えたい、10の重要なメッセージ」 ~10 NEW INSIGHTS IN CLIMATE SCIENCE~

本イベントは、 COP28で発表される「気候変動について今伝えたい、10の重要なメッセージ」(10 New Insights in Climate Science 2023/2024, 10NICS) 政策レポートについて国内向けに幅広く紹介することを目的とし、国内の執筆者や専門家が10の重要なメッセージの内容や日本への示唆を分かりやすく解説します。 <10 New Insights in Climate Scienceとは> 「気候変動について今伝えたい、10の重要なメッセージ」(10...
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COP28 Japan Pavilion サイドイベント

ASEANのネットゼロ・レジリエントな社会実現に向けた国際的協働の加速

ASEAN気候変動戦略行動計画2025-2030(ACCSAP)は、ASEAN諸国の緩和・適応からなるNDCや長期戦略・ビジョンの目標達成に向けた移行を加速するためのロードマップとなることが期待されています。本イベントでは、ACCSAPの紹介を行うとともに、未来社会の先導者であるユースやASEAN外の国も参加し、ASEANにおける資金、技術、能力開発と国際協働の加速について議論しました。この対話は、ASEAN地域と世界の将来にとって極めて重要な...
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COP28直前ウェビナーシリーズ第5回

「COP28の焦点 1.5℃目標に向けた最新動向」

COP28までに、5回にわたって焦点を整理し予習するCOP28直前シリーズの最終回は、緩和(1.5℃目標に向けた最新動向)です。2021年のCOP26で採択されたグラスゴー気候合意によって、パリ協定の軸足は1.5℃目標に移りました。しかし、世界の温室効果ガス排出量は、コロナ禍の影響で2020年にいったん前年比減となりましたが、その後、再び上昇傾向となり、2022年の温室効果ガス濃度は古気候学の記録と照らしても過去80万年間で最高となりました。温暖化傾向も続き...
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気候変動ウェビナーシリーズ

IGESの視点:G7広島サミットの結果について

5月20日に発表されたG7広島首脳コミュニケでは、1.5℃目標実現に向けたG7としての新規かつ具体的な目標・行動は盛り込まれなかった一方で、温室効果ガスの2050年正味ゼロ排出に向けた「多様な道筋」が強調されました。確かに、多様な道筋は存在しますが、1.5℃目標と整合する道筋として選択しうる幅は非常に狭いということをしっかりと理解することが不可欠となります。他方、生物多様性に関してはG7が昆明・モントリオール生物多様性枠組の実施において世界的な取り組みを主導する意思が示され、その一環として、ネイ
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気候変動ウェビナーシリーズ

IPCC第6次評価報告書解説その④ 第3作業部会報告書 各論編5章

このWG3報告書解説の4回目となる今回は、第5章「気候変動緩和における需要・サービス・社会的側面」について、消費サイドからの緩和に対するアプローチを研究している渡部厚志研究員が解説。温室効果ガスの大部分は家庭の需要を満たす製品やサービスの生産、流通、使用、廃棄などのプロセスで発生するため、消費パターンの大胆な変革が不可欠です。一方、多くの社会では需要を増やす必要があります。例えば世界の人々の1/3は、日々の暮らしに必要なエネルギーを確保することも困難な状況にあります。誰もが「まっとうな生活