国際シンポジウム：アジア太平洋地域における気候安全保障

気候変動による影響が深刻化する中で、安全保障と気候変動との連関は政策・研究の両面から注目を集めています。しかしながら、その社会的・政治的な重要性にもかかわらず、安全保障や外交の観点から気候変動を考慮することの意義は、特に政策や実践的な取り組みとの関係では、まだ十分に検討されてきていません。政策決定者には、気候変動と安全保障の複合的な関係を踏まえた効果的な政策を形成するための知見と指針が必要とされています。
 

このような認識の下、外務省・外交・安全保障調査研究事業費補助金によるIGESの新しい研究事業である、アジア太平洋の気候安全保障事業（Asia-Pacific Climate Security, APCS）では、日本とアジア太平洋地域の多様なセクターの政策に資する指針を提供することを目的として研究を進めています。気候変動によって引き起こされる不確実性に対応するためには、複数の安全保障アプローチをどのように活用することができるのか、また、どのように活用すべきなのかを考える必要があります。本事業では、エネルギー安全保障、食料安全保障、気候変動を一因とする人の移動、気候変動適応、海洋安全保障など、気候安全保障と相互に関連する主要なテーマ分野を扱っています。気候変動は学際的な課題であり、効果的な対応のためには、様々な分野間のつながりを認識した統合的アプローチが不可欠です。
 

この新たな事業をローンチする本国際シンポジウムでは、アジア太平洋地域における気候安全保障をテーマとした議論を行いました。本シンポジウムの目的は、国内外の専門家を招いて、このダイナミックな政策領域に必要とされる介入策について議論を行い、今後必要とされる研究の方向性を見定めることにあります。さらに、上記の各主要テーマにおける現在の課題について議論を促進し、テーマ間の複雑な関係性についても検討します。そのため、包括的な導入を行うプレナリーに続いて、「資源外交、気候安全保障、地政学」、「移民、食料及び人間の安全保障とリスク低減」、「海洋政策と海洋ガバナンス」という3つのテーマ別セッションを行い、これらの議論を通じて、気候変動と安全保障の関係及びあり得べき政策的な対応についての議論を深めました。