Dr.
Kentaro TAMURA

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Working Paper

2020年9月22日に開かれた国連75周年総会の一般討論演説において、中国習近平国家主席は、「2030年より前に二酸化炭素の排出のピークを達成し(2030年ピーク目標)、2060年より前に炭素中立(ネットゼロ、2060年目標)を達成するように尽力」することを表明し、国内外からの大きな注目を集めた。

 2060年目標を表明した背景と今後の見通しについて検討すべく、本稿は、「1. 2020年がもつ戦略的タイミングの意義」、「2. 2060年目標設定の背景にある戦略的思考」、「3. 今後の見通し」、の3点について深堀する。

Report Chapter
In Climate Ambition beyond Emission Numbers: Taking Stock of Progress by Looking Inside Countries and Sectors

Japan has raised its climate ambition by declaring its commitment to achieve carbon neutrality by 2050, and by setting a new target of reducing its greenhouse gas (GHG) emissions by 46% against 2013 levels by 2030. This chapter provides a perspective on how Japan’s ambition has evolved since 2015, in terms of domestic discourse, governance to...

Keywords:
Discussion Paper

In this discussion paper, we demonstrate why and how co-innovation can serve as a critical enabler of a bilateral Japan-India partnership on hydrogen technologies. We argue that more than conventional approaches to technology transfer, co-innovation places a premium on the role of multi-stakeholder collaboration in triggering the transition from...

Discussion Paper

Japanese companies have pioneered the development of a large number of low-carbon technologies (LCTs). As a rapidly expanding economy with burgeoning energy requirements, India offers a significant potential market for Japanese LCTs. The industry sector in India accounts for a significant share of commercial energy use and hence carbon dioxide (CO2...

Briefing Note

1.5℃特別報告書の発表以降、国連気候変動枠組条約第26 回締約国会合(COP26)に向けて、長期目標を2℃から1.5℃に軸足を移そうという機運が高まってきており、G7 では1.5℃目標とそれに向けた2050 年ネット・ゼロ達成が合意された。また、G7 気候・環境大臣会合(以下、G7大臣会合)で発表された声明文では、他の主要排出国に対しても同様の約束をすることを強く求めており、まさに主要排出国の集まりであるG20 でどのような合意がなされるのかが注目された。本ブリーフィングノートでは、
G20 エネルギー・気候合同大臣会合(以下、G20 大臣会合)の成果文書である声明文のうち、「気候変動に対する行動」に関する内容を中心に解説する。特に、今年5 月に開催されたG7 大臣会合の声明文と比較し...

Presentation

国際エネルギー機関(International Energy Agency: IEA)は今年5月、「IEAロードマップ」(Net Zero by 2050: A Roadmap for the Global Energy Sector)を公表した。このレポートは世界のエネルギー部門の2050年までの脱炭素化・CO2排出ネットゼロの達成のために必要なアクションを可視化したもので、「IEAの歴史上、最も重要かつ挑戦的な事業の1つ」とされている。本セミナー資料ではこのレポートの背景やその意義について解説する。

Working Paper

 本稿は、全国炭素排出量取引制度(以下、全国ETS)の進捗状況について整理し、制度の特徴や既存地域炭素市場への影響等を分析し、今後の方向性を展望する。要点は以下の通りである。

  • 全国ETSの構築は2017年12月から開始し、2018年3月に中央省庁の再編により担当部署の変更及び2020年の新型コロナウイルス流行の影響も受けて、当初の計画より約1年遅れるが、概ね順調に進められている。
  • 2020年末に全国ETSの法的基盤である「炭素排出割当量取引管理弁法(試行版)」が公布され、2021年2月1日から施行された。同時に、制度初期段階の対象とする発電部門の重点排出事業者及びその排出割当量の設定・配分方法が確定した。今後、発電部門の排出割当量の予備配分を行い...
Commissioned Report

令和2年度国際脱炭素化社会研究調査等委託業務報告書

本報告書は、欧州等で進められている各産業のトランジションや社会・経済予測モデルにかかる研究等について情報収集・共同研究を進め、我が国の取り組みの検討材料とした、環境省委託業務について取りまとめたものである。

Book

『はかって、へらそうCO2 1.5℃大作戦』では、次世代を担う子ども向けに、私たちの日常生活が気候変動に与える影響や持続可能な未来のためにできる行動を、科学的根拠に基づきわかりやすく、また子どもにも身近な事例や説明を用いて監修しました。「①はかる編」では、気候変動緩和の必要性を総合的に解説した上で、ライフスタイルカーボンフットプリントの考え方を紹介。自分の生活に関連してどれだけの温室効果ガスが排出されているのかを簡易計算できるワークシートを使って、理解を深めます。

Translation of non-IGES Material
Author:
United Nations Framework Convention on Climate Change (UNFCCC) secretariat

本版は国連気候変動枠組条約(UNFCCC)事務局が2021年2月26日に発表した「Nationally determined contributions under the Paris Agreement Synthesis report(パリ協定における自国の決定に関する統合報告書)」の公益財団法人地球環境戦略研究機関(IGES)による暫定非公式訳である。本報告書は、2020年12月31日時点までに提出された75の締約国を代表する48のNDCから得られた情報を統合したものである。本報告書のために検討されたNDCは、パリ協定締約国の約40%、2017年の世界の温室効果ガス排出量の約30%を占めている。

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