気候変動下における日本とインド太平洋地域の安全保障の実現：経済安全保障との関連を中心に

欧州安全保障協力機構（OSCE）は、ヨーロッパ、北米、中央アジアの57カ国を擁する世界最大の地域安全保障組織です。OSCEは、紛争予防、危機管理、政治的対話と現場での活動を通じた安定の促進に取り組んでいます。日本は、OSCEのアジア協力パートナー5か国（アフガニスタン、オーストラリア、韓国、タイを含む）の1つであり、専門知識を共有し、共通の安全保障上の課題に対処するために積極的に協力しています。
今回、OSCEの「アジアパートナー・グループ」会合にて、IGESで実施している気候安全保障に関する研究（APCS）からの成果を元に、発言する機会を得ました。以下はその発言の概要です。

安全保障パラダイムの変化
気候変動はすでに重要な安全保障上の課題であり、安全保障政策や防衛戦略がどのように策定されるかにおいて、パラダイムシフトを起こしています。気候変動の影響は相互に連関しており、国の安全保障だけでなく、エネルギー、食糧、そして個人の生活にも影響を及ぼします。私たちは、安全保障の概念、そして「気候安全保障」という言葉自体が、アジア太平洋地域全体で異なる受け取られ方をしていることについて、十分に認識する必要があります。また、リスクはその地域特有のものであり、データに基づく地域協力と地域に根ざした解決策が不可欠です。

概念的な課題と政策のギャップ
主な課題は、共通の理解と効果的な協力を促進することにあります。アジア太平洋地域の国々では、これまで欧米を中心に議論されてきたのとは異なる方法で気候安全保障を捉えられていることがわかってきました。また、トップダウンの科学的シナリオだけでは、これらの視点の橋渡しはできません。科学は「提供される」ものから、地域のステークホルダーと「共同開発」されるものへと転換する必要があります。

科学的な課題の克服：共同開発と人間の安全保障
気候関連リスクの科学的評価に、社会経済的および文化的要因を統合することが極めて重要です。これは複雑な課題ですが、そのダイナミクスを理解する努力は最も重要です。トップダウンのアプローチだけでなく、影響を受けるコミュニティが、彼らが理解できる言語で意思決定のプロセスに参加できるような、ボトムアップで参加型のプロセスも必要であり、複数の視点がそのプロセスに確実に情報をもたらします。

この「共同開発（Co-development）」と「地域化（Localisation）」のプロセスには、科学者、政策立案者のみならず、市民社会や地域専門家がリスク評価の初期段階から参加することが必要です。IGESがアジア太平洋地域で行ってきた調査で確認されたように、土地や文化的アイデンティティの喪失の危機などを含む、地域の多様な状況やニーズに貢献するように、得られた科学的知見は適切に変換、活用されなければなりません。

文化的、経済的、政治的に多様なこの地域において、個人の尊厳と生存の保護に焦点を当てた「人間の安全保障」の概念は、対話を促す、強力で共通の基盤として役立つ可能性があります。協調的な行動を可能にする共通の枠組みを構築し、科学的知見その地域特有のプロセスに活かすことで、データギャップを克服して前進することが肝要です。

Think7（T7）は、G7に対して、シンクタンクがそれぞれの研究成果をもとに政策提言を行うエンゲージメントグループです。今回は、IGESのアジア太平洋気候安全保障事業（APCS）の成果の一部として、ドイツのシンクタンクであるadelphi、および、パキスタンの研究機関であるManzil Pakistanとの共同で提言を行いました。もともとは、adelphiとIGESの共同提案でしたが、テーマの親和性からManzil Pakistanとも共同で提言をまとめることとなりました。T7には、例年、議長国の意向を反映しつつ提言を求めるテーマがいくつか設定されるのですが、今年は、変革をもたらす技術（AIと量子技術）、グローバル経済のデジタル化、環境・エネルギー・持続可能な開発、およびグローバルな平和と安全保障の４つがテーマとして設定されていました。私たちの提言である「未来の安全を確保する：気候変動とエネルギー安全保障のリスクおよびG7の役割」は、これらのうち、環境・エネルギー・持続可能な開発のカテゴリーのもとでの提言です。主要なメッセージは以下のとおりです。

• 気候変動は、G7諸国を含む世界中で、特に脆弱な地域において、生計の崩壊や移住、食料・水資源の不安定化、資源競争といった間接的な経路を通じて、国家安全保障と人間の安全保障を脅かしています。
• G7諸国は、エネルギー安全保障の必要性とグローバルな気候目標を調和させる必要があります。これには、重要な鉱物資源のサプライチェーンを確保しつつ、エネルギー転換と脱炭素化を加速化することが含まれます。
• 重要鉱物は、その不均衡な分布と集中により地政学的な重要性を有しています。G7諸国は、外交関係と貿易関係を強化することで、地政学的リスクを軽減しつつ、世界規模での持続可能な採掘実践を促進できます。
• G7諸国は、グローバル・サウスに対する気候正義のコミットメントを履行し、多国間主義と国際的な連帯を強化する必要があります。

IGESのアジア太平洋気候安全保障プロジェクトでは、エネルギー、食料、人の強制移住など、多様なリスクを取り扱っています。今回の提言では、この研究で得られた知見も踏まえて、グローバルサウスに集中する気候変動に脆弱な地域での課題に対処するにあたってのG7の役割を強調し、また、特にエネルギー安全保障に注目し、重要鉱物の偏在などがもたらす地政学的なリスクに対応すべきことを主張しました。これらは、従来の気候変動の緩和・適応の取り組みでは必ずしも十分に取り扱われてこなかったものの、気候行動の強化と持続可能な発展の実現には欠かせない観点です。今回私たちが打ち出したメッセージが、多くの政策担当者の目にとまり、実際の行動に繋がることを期待します。

気候変動適応と安全保障をテーマとする研究のため、フィジーへ調査出張に出向きました。現地のコーディネーターに調整してもらい、気候変動によって影響を受けている村に入りました。

調査では、最初にコミュニティの中で短期的・長期的に何が目標となっているかを聞き取りました。そして、今後予測されている気候変動の影響を踏まえ、その目標を見直し、達成の困難さや優先順位がどのように変化しているかを細かく分析していきました。こうしたプロセスを経ることで、コミュニティとその人々が思い描く将来像が、気候変動の影響を受けながらもも安心・安全に実現可能なものへ適応していく過程を捉えることができます。調査の中で明らかになったのは、コミュニティの人々が気候安全保障を世界的に過度の注目を浴びている避難や移住といった問題としてではなく、食料、生計、生活水準、健康、教育、エネルギーを含んだ包括的な問題として見ている、ということでした。私たちの研究チームはスリランカでも同様の手法を用いて調査を実施しており、両国での比較分析も念頭に置いています。

フィジーは世界に先駆けて国家適応計画（NAP）を2018年に策定しており、現在はその更新作業が進められている段階です。新たなNAPがどのようにコミュニティレベルでの気候安全保障を強化し、気候変動に適応することで人々が理想とする将来像の実現にどのように寄与していくのか、フィジー政府やその他のステークホルダーの話も聞き取りながら、今後、研究成果としてまとめていく予定です。

アジア太平洋地域がエネルギー転換を加速する中、気候安全保障に関連するいくつかの課題がエネルギー部門の主要な懸念事項として浮上しています。今まさに進めているIGESの研究では、気候安全保障の観点から、日本のエネルギー部門にとって重要なさまざまな課題を特定しています。

まず、2050年までにネット・ゼロへの転換を計画していることに関して、日本が燃料や資源の輸入に依存し続けると、政策主導のリスクや地政学的課題に直面します。安価で豊富な水素や海外の炭素貯留地へのアクセス確保は日本の脱炭素戦略にとって課題となります。第二に、日本が国境を越えた長いサプライチェーンを持つ化石燃料の輸入に依存していることは、気候変動に伴う様々な物理的リスクに対する脆弱性を高めています。異常気象に晒されやすい地理的条件性は、大規模集中型のエネルギーシステムの脆弱性を明らかにしています。第三に、気候安全保障への懸念は、国内の産業および貿易の競争力にとって大きな課題となります。産業の大幅な脱炭素化が実現しなければ、潜在的な供給先における貿易障壁が日本に大きな影響を及ぼす可能性があります。

私たちの研究はこうした課題を洗い出し、それらに対処するための効果的な戦略を日本の国内政策に統合する方法を模索しています。

気候変動は我々の日常生活により深刻な影響を及ぼす要因となっていますが、本セミナーでは特に、気候変動が「紛争」や「平和構築」にどのように関わるかを議論しました。

http://www.gpaj.org/ja/2024/08/30/20820

COP28では初めて気候安全保障に直接関連する「健康/救援、復興、平和（Health/ Relief, Recovery & Peace）デー」が設置されるなど、交渉外のイニシアティブとしてこの分野の注目すべき動きがありました。では、肝心の交渉結果であるUAE合意は、気候安全保障へのどのような示唆があるでしょうか。COP28は主たる決定を「UAE合意（UAE Consensus）」とグルーピングし、気候行動のより一層の加速を目指すとしています。ここではUAE合意から特に気候安全保障と関連すると思われるポイントを、以下の3つに整理しました。

気候変動による「損失と損害（ロス＆ダメージ）」に対応するための基金を含む資金ファシリティの運用方針に合意
ロス＆ダメージは、気候変動の緩和・適応の努力を積み重ねてもなお残ってしまう被害について対処をすることを目的とするもので、その内容は大きく気候安全保障の取り組みと重なり合います。例えば、COP28のGST決定においても、防災・減災、人道支援、復旧・復興、強制退去（displacement）、計画移転（Planned Relocation）や移住などが、ロス＆ダメージへの対処として挙げられています（-/CMA.5、パラ125、131参照）。気候安全保障では、気候変動が非常に多岐にわたる問題に直接・間接的な影響をもたらしており、社会の不安定化や分断、紛争を生みかねないことに注目しています。今後想定される損失と損害（ロス＆ダメージ）基金による具体的な対応の進展は、気候安全保障の確保に向けた政策の欠かせない要素と言えます。

COP28の初日に合意されたロス＆ダメージ基金の内容は、昨年のCOP27で基金と資金ファシリティの設立に合意してからの一年、移行委員会の場で重ねられた議論を踏まえたものです。早速基金への資金プレッジ（拠出公約）が相次ぎ、計7億米ドル超のプレッジが行われました。今後の基金や資金ファシリティの運用は、UNFCCC下でロス＆ダメージについての技術的な議論を牽引してきたワルシャワ国際メカニズムやサンティアゴ・ネットワークにおける議論と併せて、気候安全保障の観点からも要注目と言えるでしょう。

グローバル・ストックテイク（GST）成果文書に、化石燃料からの「脱却」という文言が盛り込まれれる（‐/CMA.5, paras. 28(d)）
本決定を受けて、化石燃料をゼロに近づけていくことに向けたエネルギー移行の加速が見込まれます。各国は、この文言を含むGST決定を踏まえて、2025年までに新たな削減目標を国が決定する貢献（NDC）として提出することとなっています。エネルギー移行において、再生可能エネルギーの大規模導入に必要な重要鉱物の確保などをはじめとした、エネルギー安全保障の観点を持つことは非常に重要です。エネルギー安全保障の確保に努めつつ脱炭素を進めていく、慎重かつ大胆な意思決定が各国の今後の政策形成において迫られると言えるでしょう。

パリ協定7条に示される適応の世界全体の目標（GGA）を具体化する、GGAフレームワークへの合意
気候リスクへの対応を目指す気候変動適応においても、大きな決定がなされました。GGAフレームワークへの合意によって、各国の適応努力により明確な指針が与えられることが期待されます。とりわけ、適応に関連するセクター別の目標として、水、食料、健康、生態系、インフラ・居住、貧困削減、文化遺産に関連する目標が示されたことは注目に値します（-/CMA.5、パラ9）。これは、適応と多様な分野との結びつきを示すことで統合的な気候リスク対応を促進しうるもので、気候安全保障の確保に向けた政策のあり方にも示唆的です。GST決定における越境的・連鎖的リスクの重要性の認識（-/CMA.5、パラ52）などを含め、気候リスク対応の方向性についての国際的な議論は着実に前進しており、気候安全保障分野の政策形成もこれと有機的に結びついたものである必要があると言えるでしょう。

COP28の決定には、これ以外にも、気候安全保障に示唆をもたらすものが多く含まれていると思います。APCSとしても、COP28の結果を受けた議論のさらなる展開に積極的に関与していきます。

Matters relating to the global stocktake under the Paris Agreement
Glasgow–Sharm el-Sheikh work programme on the global goal on adaptation referred to in decision 7/CMA.3

アラブ首長国連邦で行われている国連気候変動枠組条約第28回締約国会議（COP28）で気候安全保障に関わる議題が取り上げられました。また、毎日異なるテーマで開催されるThematic Programでは、12月3日に「健康/救援、復興、平和（Health/ Relief, Recovery & Peace）デー」がCOPでは初めて設定されるなど、気候安全保障に国際社会の注目が集まりました。ここでは、COP28で開催された気候安全保障に関連するふたつのイベントを取り上げます。

12月1日に議長国イベントとして、ミュンヘン安全保障会議が主催したハイレベル・イベント「今こそ気候安全保障の一致団結を（Climate Security Moment: Assuming Joint Leadership）」では、気候に関連するリスクに対処するため、全世界での協力の重要性が危機感をあらわにして強調されました。ハイレベル・イベントと題されているように、スピーカーにはエストニアとアイスランドの首相や、北大西洋条約機構（NATO）の事務総長、米気候問題担当大統領特使などが名を連ねました。気候変動を、海面上昇や異常気象など、物理的影響にどう対応するかという単純化された一面的な問題として捉えるのではなく、気候変動が世界中でもたらしている新たな安全保障上の脅威やリスクについて、もっと幅広く、批判的かつ戦略的に考えるための議論が深められました。

12月3日にはThematic Programの一環として国連防災機関（UNDRR）主催のイベント「気候、救援、復興、平和に関する宣言の意義（Launch of the Climate, Relief, Recovery and Peace Declaration）」が行われました。ソマリアの副首相、ノルウェーやマーシャル諸島の大臣、緑の気候基金（Green Climate Fund）やWFP国連世界食糧計画の事務局長などが登壇し、同日に発表された「気候、救援、復興、平和に関する宣言」の意義について議論しました。同宣言は日本を含む70カ国以上、40以上の国際機関が賛同しており、紛争に直面し、気候変動に脆弱な地域に対して、適応資金を増やすための解決策のパッケージを提供しています。

このように気候安全保障に関する世界の機運は高まり、少しずつではありますが動きはじめています。気候変動による安全保障上のリスクを軽減するためには、各国がリーダーシップを取って行動につなげていくことが重要です。国家間で行われる行動は、気候にレジリエントな社会や、人道的支援や平和構築に直結すると考えます。

参考： "Climate, Relief, Recovery and Peace Declaration" https://www.cop28.com/en/cop28-declaration-on-climate-relief-recovery-a…

インドの外交・安全保障政策やエネルギー・気候変動政策に影響力を持つ著名なシンクタンクであるオブザーバー・リサーチ・ファウンデーション（ORF）に招待され、アラブ首長国連邦（UAE）のアブダビエネルギーセンターにおいて11月12日に開催された「From G20 to COP28: Energy, Climate and Growth」に出席した。

この会議は、今年の20カ国・地域首脳会議（G20）ホスト国であるインドがその成功を広く内外に示し、国連気候変動枠組条約第28回締約国会議（COP28）の開催を控えた議長国であるUAEへとバトンを渡す意味を持っていた。

会議の冒頭、COP28の議長を務めるスルタン・ジャベル産業・先端技術大臣が登壇した。スルタン大臣はアブダビ国営石油会社（ADNOC）の最高経営責任者（CEO）でもあるため、気候変動を議論するCOPの議長就任を疑問視する声が欧米の一部に存在する。しかしスルタン大臣は同時に世界最大規模の国営再生可能エネルギー企業Masdar社の会長でもある。

UAEはエネルギー戦略2050を策定し、2050年までに排出をネットゼロにすることを表明している。さらに国家水素戦略を策定し、2050年までに年間1,500万トンの低炭素水素を製造する世界でトップの水素輸出国になることを目指している。 折しも2023年7月、岸田首相がUAEを訪問し、水素・アンモニアおよび再エネ分野のエネルギー安全保障と産業の加速化枠組み（Establishment of the Energy Security and Industry Accelerator）の設立に関する共同関心宣言（Joint declaration of interest）をムハンマド大統領との間に締結している。

Masdar社はグリーン水素を製造するパイオニアでもあり、世界規模のバリューチェーンを展開中であるため、この両社を統括するスルタン大臣のCOP28議長就任は、化石燃料からクリーンエネルギーへと転換を図るUAEがホスト国を務めるCOP28の顔として適任と言える。

会議には、グローバルサウスと呼ばれる南半球に位置するアジアやアフリカの途上国・新興国より約100名の代表者が参加した。特に後発開発途上国では、気候変動により豪雨や洪水、旱魃等の気候災害が発生し、不作による食料不足や住み慣れた土地を追われる強制移動により気候難民が発生している。こうした被害を受けやすいのは、女性や子供、老人といった社会的弱者となる。こうした途上国の窮状を訴え、先進国の支援を求める声が会議の参加者から発せられた。

COP15においては、先進国が途上国の気候変動対策のために2020年までに官民合わせて年間1,000億ドルの気候変動資金を動員するとしながら未達になっている。COP27においては、気候変動の途上国への悪影響に伴う損失と損害を支援するロス＆ダメージ基金の設置が決まり、詳細はCOP28へと持ち越しとなった。

今年の11月30日から開催されるCOP28において、産油国のUAEが議長国としてリーダーシップを発揮してどこまで世界の脱炭素を進展させ、途上国支援に資金提供する先進国の合意をどこまで取り付けられるかが注目される。

スルタン・ジャベル産業・先端技術大臣の発言の要旨：

• COP28において我々は成長の機会として気候行動に努め、グローバルストックテイク（GST）を通じた野心的でバランスの取れた成果を目指す。
• 気候変動資金がグローバルサウスにとって調達可能で無理のないように解決するために開かれた対話に従事する。
• まだ果たされていない14年前の1,000億ドルの約束は、完全に実行されなければならず、適応策の資金を倍増してロス＆ダメージ基金は完全に運用可能にする。

議題：https://www.orfonline.org/research/from-g20-to-cop28-energy-climate-and-growth/

「気候安全保障活動レポート」では、APCSの研究の過程で得られた世界各国の考え方や取り組み状況に関する知見をタイムリーに発信していきます。第一回はべルリン気候安全保障会議（BCSC）の報告です。BCSCはドイツの著名なシンクタンクであるadelphiとドイツ外務省との共催で、2019年から毎年開催されている会合です。10月6日に開催された今年の会合は「気候変動対策と平和構築（Building a Climate for Peace）」と題し、世界各国から政策立案者や気候安全保障の専門家が集まりました。

今年のBCSCでは、気候変動対策と平和構築のための具体的な行動の観点がハイライトされ、気候変動対策を通じて、食料や水の安全などの紛争につながり得るリスクを軽減する取り組みやツールが紹介されました。

また、Conflict-sensitiveな気候対策（紛争リスクを削減するような適応策等）の必要性が繰り返し強調されました。気候変動が紛争リスクを高めうるという視点に加え、紛争リスクへが気候変動対策を妨げるということも重要な視点です。紛争のリスクが高い国の多くが、気候変動に対しても脆弱であることに目を向け、国際社会が一丸となってこうした紛争と気候変動の悪循環を断つことが求められています。

会合では、気候変動による影響を大きく受け、さらに様々な理由により高い紛争のリスクにさらされているアフリカ諸国の例が多く取り上げられました。アフリカでの具体的な取り組みから得られた知見を活かしつつ、そのほかの地域においても気候変動と平和構築を結び付けたアクションが必要です。同じく気候変動を背景とする災害の増加や海面上昇の脅威にさらされているアジア太平洋地域においても、気候安全保障の考えを取り入れる価値は高いといえるでしょう。