令和７年度米国環境・気候変動政策動向等の調査業務報告書

2025 年 1 月の第 2 次トランプ政権発足以来、米大統領府は、'\リ協定脱退や石炭産業活性化に関する大統領令を相次いで発出し、米環境保護庁(EPA)は、温室効果ガスの影響に関する危険性認定を含む約 30 項目の環境規制の見直しを公表するなど、トランプ政権は、バイデン政権が進めてきた脱炭素政策からの全面的な見直しを目指しており、米国の環境、気候変動政策は大きく転換している。

また、トランプ政権は国連組織等の国際機関への拠出の一時停止や見直しを行うとともに、国務省、EPA、USAID をはじめとする連邦政府組織の見直し、大規模な人員削減を実施。USAID の機能停止により、世界各地での支援が停止するなど、世界中に影響が広がっている。

本業務では、こうした米国における環境·気候変動政策の見直し等の動きを踏まえ、米政権が発出する環境·気候変動に関する大統領令及び関連政策提案等に関する情報の収集、整理、随時更新を行うとともに、それらの政策が米国内及び日本を含む国際社会に与える影響、米地方政府及び産業界等の受け止め、動向等を調査、分析することにより、米国における環境·気候政策等の最新動向を把握することを目的とする。