気候を安定化するにはゼロエミッション(以下，ゼロエミ) しかない。論議はもういい，現場で減らしてナンボの時代になって，政府・自治体は2050 年ゼロエミの「脱炭素社会転換計画」つくりを始めた。この転換は生半可なものではなく，社会の大変革を必要とする。従来の諸計画のように打ちあげるだけ打ちあげてできなくてもしょうがないといった，やわな計画であってはならない。世界のすべての国・地方・企業・個人が期限内にゼロエミ行動に移ることをこの転換で確実に行わないと，人類の持続可能性が保証できないのである。中でも最大数の当事者は一人ひとりの生活者/市民である。
本稿は、脱温暖化の真の担い手として、一人ひとりの生活者／市民の底力によるゼロエミッションへの期待について述べている。
本稿は、これまでの世界の気候変動への対応が手遅れ気味で、今の「気候危機」をもたらしていることを踏まえ、気候安定化のために今後中長期に取り組むべき科学的政策展開を支援する研究分野、研究課題について展望している。炭素予算が残り少なくなってきていることから、短期的には1.5℃目標達成に向けての国内制度の迅速な整備と削減行動喚起に全力を投入する。循環経済への転換・市民力の利用がその基盤となる。これと並行して中長期には1.5℃あるいは2℃を超えるリスク、国際協力、国際政治経済変化への対応が必要となる。これらを通した長期的視点としては自然共生のもとでの持続可能性を追求してゆくことになる。
Presentation at IAMC annal meeting in December 2021. The project is a part of IIASA-MOEJ collaborative project B, Bhutan component.
The unexpected Covid-19 pandemic, however, hit global society at the end of 2019, and Bhutan
is no exception. Covid-19 has significantly highlighted the social systematic vulnerabilities in a global
context. In...
自然の力を克服できるほど人智は優れてはいない。人間活動拡大が地球資源の限界を超えはじめ、自らが起こした温暖化が人類生存を脅かしている。今始まる脱炭素社会への転換は自然共生による持続可能な社会に向けての第一歩である。自然への畏敬と調和を念頭に自然の摂理をふまえた科学に基づき、大至急この大転換を成し遂げる必要がある。
2020年10月、菅首相の2050年温室効果ガス排出ゼロ宣言を受け、2050年脱炭素社会への移行に向けた号砲が鳴ったー
どうやって実現するのか、または実現できるのか、などさまざま議論も湧き上がっているが、できるできないではなく、また宣言のあるなしに関わらず、これは立ち向かわざるを得ない人類生存の問題、自然の断りである。
本稿では、40年余りにわたり地球環境学の専門家として地球温暖化の科学、影響評価、政策研究に携わってきた筆者の経験と知見に基づき、今回の脱炭素社会転換をどう進めるかについての見解をまとめている。脱炭素社会転換に向け科学は何を要求しているのか、脱炭素社会を創るのに必要なこととは何かを解説する。
なお、本稿は2021年1月、国立環境研究所地球環境研究センター...
10月26日の菅首相の所信表明で、ようやく2050年脱炭素社会日本へ移行の号砲が鳴った。菅首相の宣言後、なぜ温室効果ガスの排出実質ゼロなんだとか、2050年までに脱炭素社会ができるのか、といった論議がある。しかしこれはできるできないではなく、宣言があろうがなかろうが、立ち向かわざるを得ない人類生存の問題、自然の理なのである。
記事全文はこちら：http://www.cger.nies.go.jp/cgernews/2021_special/362001.html
Learning from cultural traditions and philosophies could help place countries in Asia on more sustainable development paths. This paper argues why and outlines how countries in Asia should collaborate in pooling and promoting good practices grounded in indigenous knowledge and philosophies to mainstream sustainability at the local, national...
This submission, which includes a paper maintaining that indigenous knowledge and philosophical richness can help Asia transition to a more sustainable development paths, argues for a greater focus on looking back as countries move toward a post-pandemic future. More concretely, the paper outlines why and how countries in Asia should collaborate in...
Bhutan is a rapidly growing economy currently undergoing swift and extensive rural-to-urban migration. Its commitment to carbon neutrality, as well as its unique Gross National Happiness (GNH) objectives, make Bhutan a fascinating laboratory for studying sustainable development strategies and how they can be specifically tailored to align with...
本業務では、今後世界及び我が国が長期目標を実現していくにあたり、いかに脱炭素社会への遷移を果たすか、またそのためには短中期的にどのような取り組みを実施していくか「脱炭素社会への遷移（トランジション）」のための方策を調査・検討することを目的とした。
そのため以下の5つの項目について調査を行い、結果を取りまとめたものである。
（１）欧州等の産業構造の遷移（トランジション）戦略の事例調査及び手法の解析
（２）海外における統合評価モデルによる長期戦略等に係る定量分析事例の情報収集
（３）炭素中立社会への遷移（トランジション）に対応する途上国の発展政策調査の実施
（４）低炭素社会国際研究ネットワーク（LCS-RNet）第11回年次会合の開催
（５...
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