Dr.

浅川 賢司

This catalogue has been produced for the workshops and home experiments organised by the 1.5ºC Lifestyle Project. A decarbonised lifestyle to reduce the carbon footprint (CFP), including CO₂ emissions plus CO₂ equivalent of the other greenhouse gas (GHG) emissions, per Japanese person from 7,600 kg per year (2015) to 2,500 kg per year (about 1/3)...

2019 年にG20 の議長国を務める日本国政府は、内閣総理大臣の下、2018 年8 月より「パリ協定に基づく成長戦略としての長期戦略策定に向けた懇談会」を開催し、2019 年4 月2 日の第5 回懇談会資料2「パリ協定長期成長戦略懇談会提言のポイント」の中で、「2050 年までにカーボン・ニュートラルで災害に強靭な快適なまちとくらしを実現可能な地域、企業から2050 年を待たずカーボン・ニュートラルを実現、「地域循環共生圏」の創造」という方向性を示している。つまり、自治体の取組みとして、現時点の対策の延長ではなく、2050 年などの中長期の望ましいビジョンを策定し、その実現に向けてロードマップを作成する、いわゆるバックキャスティング手法をはじめとした具体的なアプ ローチが求められている...

The Paris Agreement and the IPCC's Special Report on Global Warming of 1.5°C have raised global awareness of the necessity to achieve decarbonization, i.e. net zero GHG emissions. For achieving decarbonized society, it is getting increasingly recognized that transformation of socio-economic systems is inevitable. Carbon pricing draws wide attention...

カーボンプライシングによる産業分野への影響を把握する方法としては、経済モデルシミュレーションにより、産業部門ごとにその影響を定量化する方法が用いられることが一般的であり、各部門に対する全体的な影響は、減免措置の制度設計などにおいて有益な情報となりうる。しかし、「2050年までの温室効果ガス大幅削減に向けた経済的措置に関する調査・検討」（IGESほか 2016)における「日本での本格的炭素税導入をめぐる議論」では、カーボンプライシングは、個々の企業にとって短期的にエネルギー及び原材料の調達コストの上昇のみを意味すると受け止められることが多い。これは、経済モデルシミュレーションで収益が増大しうる部門が発生しうると予測されたとしても同様であり...

2018年8月に「エネルギー移行委員会 (ETC: Energy Transition Commission)」が「Mission Possible –Reaching Net-Zero Carbon Emissions from Harder-To-Abate Sectors by Mid-Century-」を公表した。本報告書は、炭素中立(Net-Zero)が難しいとされる重化学工業（鉄鋼、セメント、石油化学）部門および貨物、船舶、航空など旅客以外の輸送手段（以下、貨物など輸送部門）を対象に、炭素中立の技術的可能性とそれを実現するための施策をまとめたものである。本報告書は、200人を超える専門家へのインタビュー結果に基づき、世界的にも著名なコンサルティング会社（Material...

平成３０年度環境及び持続可能な社会の分野における経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）との連携に係る調査等業務　業務報告書

Scientific evidence suggests that cumulative GHG emissions have already caused climate change, which tolled victims all over the world but quite often charged disproportionally high costs to poor segment of the world, and substantial mitigation actions are needed to avoid irreversible catastrophic change in ecosystems that underpin very human...

2015年にパリで開かれた国際会議で、温室効果ガス削減に関する国際的取り決めが行われました。このパリ協定の着実な実施のためには、地域の特性に応じた効果的な地球温暖化対策を進めていくことが重要です。本事例集は各地域における脱炭素に向けた取組を共有することを目的にしており、環境省「平成３０年度地域における情報シェアリングモデル構築委託業務」の 一環として作成したものです。

The global community agreed to reduce greenhouse gas emissions in Paris in 2015. For this agreement to be applied without delay, it is crucial for regions to conduct climate change mitigation measures that are effective for their local conditions. This brochure was developed as part of the "Project for sharing information between cities and regions...

本論文は、第五次環境基本計画で打ち出されている目指すべき社会像に対するバックキャスティングの活用による環境政策展開、という考え方に呼応する形でバックキャスティングアプローチと整合性のとれた政策評価手法について問題提起を行うとともに、そのような政策評価手法を用いて2050 年80 ％削減と豊かな暮らしが同時に実現される長期低炭素ビジョンを実現しうるグリーン税制改革パッケージに対する政策評価を行い、グリーン税制改革によって豊かな暮らしを維持すると同時に大幅なGHG 排出削減を達成することが可能であることを示した。