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2018年10月に発表されたIPCC 1.5℃特別報告書は脱炭素社会の必要性やそのための排出経路を明らかにした。また、国際的な気候変動対策を強化しなければ、世界平均気温は2060年以降すぐに2℃上昇し、その後も上昇し続ける可能性があることを示した。 これを受けて、英国政府は気候変動委員会に対し、ネットゼロに関する報告書を提出するように要請した。フランスは気候高等評議会を設置し、政府の気候政策に対し、独立した立場から見解を示すよう要請した。欧州委員会は「A Clean Planet for...

今世紀の半ばに向けた数十年間において、我が国が温室効果ガスを実質的に排出しない経済・社会システムにパラダイム転換を図るための戦略として「パリ協定に基づく成長戦略としての長期戦略」（令和元年6月11日　閣議決定）が策定されました。本長期戦略では、その実践において「利用可能な最良の科学上の知識に基づき、国土・気候・資源・社会システム等の制約や、気候変動がもたらす経済の負の影響と成長の機会等について、将来の情勢変化に応じて分析を行う。また、得られた情報を広く提供するとともに...

昨年度に引き続き今年も葉山町立葉山中学校の2年生2名が二日間にわたり、IGESで職場体験学習を行いました。 業務体験では、管理部門の事務補助や研究部門の資料整理の作業を行いIGESの活動を実際に体験しました。研究員との交流では、自然資源・生態系グループの三輪研究員から環境問題への取り組みの歴史に関するレクチャーを受け、質問したり自分の考えを述べたりと発言も活発に行ないました。 また研究以外の業務や施設管理を行うスタッフの方々にもインタビューを行い、IGESでは...

アジア太平洋地域の人口の約92％である約40億人が、今日、健康に重大なリスクをもたらす大気汚染にさらされています。日本を含む先進国では大気環境の改善が進んでいるにも関わらず、これだけ多くの人びとが大気汚染問題に直面している現状があります。併せて、この地域の政府・研究者が大気汚染によるコスト（費用）を理解するにつれ、大気汚染と気候変動のつながりや、この問題に同時に対処することで複数の便益が得られること（コベネフィット）への認識も深まりつつあります。 このような統合的なコベネフィット...

2010年に名古屋で開催された生物多様性条約第10回締約国会議から10年近くが経過し、日本国内でも民間企業や地域団体による生物多様性の保全と持続可能な利用に関する様々な取り組みが広がり、社会経済活動の中で一定程度浸透してきました。生物多様性に関する取り組みは、近年注目されているSDGsやESG投資、環境配慮型農産物、グリーンインフラ、生態系を活用した防災・減災といったテーマを推進する上でも欠かすことのでない基盤的な役割を担っています。そして、SDGsをはじめとする各テーマにおいて...

新興国および途上国の経済成長や人口増加などを受け、今後も世界的に資源需要が高まる見込みです。持続可能な開発を実現し、発展を続けるためには資源効率性の改善が必要です。一方、現在の生産と消費パターンの見直しも求められており、近年、プラスチック、特に海洋プラスチックごみによる環境影響に大きな注目が集まっています。海洋を含めた環境中へのプラスチック排出を防ぐためには、陸上での処理やリサイクルなどを適切な管理のもと行う必要があります。資源効率性や循環経済ないし循環型社会、3R（Reduce...

公益財団法人地球環境戦略研究機関（IGES）は、2019年9月3日～9月4日に中国・大連市において、標記会合を中国生態環境部日中友好環境保全センターと共同で開催しました。 この会合は、今年度の大気環境改善事業の全体枠組及び最新状況について関係者へ共有すると同時に、VOC課題組の編成（注：複数の都市から要望が出ているVOCに関する協力を共通の課題ごとに集約グループ化するもの）に関する検討を行い、また、中国側からの要望に応じて、港湾及び船舶の大気汚染対策セミナーを開くことを目的に開催しました...

各地で深刻な社会問題になっているアジア太平洋地域の大気汚染は、影響面においても対策面においても気候変動と密接な関わりがあり、また、SDGsの達成においても重要な課題となっています。たとえば、アジア太平洋地域では、人口のたった8％しかWHOの大気環境ガイドラインを満足する大気に暮らしておらず、また、IPCCが発表した「1.5度レポート」では、この野心的な気候変動対策目標の達成には、対流圏オゾンやブラックカーボンなどの短寿命気候汚染物質（SLCP）の削減の重要性が強調されています。...

環境省および公益財団法人地球環境戦略研究機関（IGES）は、国際応用システム分析研究所（IIASA）と共催で、2019年2月19日（火）に東京で国際ワークショップ「アジア諸国は大気汚染と気候変動にどのように対処できるのか? 影響の評価から対策の実施へ」を開催しました。 日本での局地的な豪雨や猛烈な台風、欧州での豪雨による洪水、米国での大規模な山火事の発生など、地球温暖化の影響が疑われる異常気象が頻発しています。また、大気汚染による被害も深刻で...