アジアの大気汚染と気候変動に対する解決策の実施：能力構築、政策強化、および技術への資金調達

アジア太平洋地域の人口の約92％である約40億人が、今日、健康に重大なリスクをもたらす大気汚染にさらされています。日本を含む先進国では大気環境の改善が進んでいるにも関わらず、これだけ多くの人びとが大気汚染問題に直面している現状があります。併せて、この地域の政府・研究者が大気汚染によるコスト（費用）を理解するにつれ、大気汚染と気候変動のつながりや、この問題に同時に対処することで複数の便益が得られること（コベネフィット）への認識も深まりつつあります。

このような統合的なコベネフィット・アプローチは、2019年1月に発行されたUNEPによる「アジア太平洋地域の大気汚染：科学に基づく解決策」（ソリューション報告書）と一致しています。ソリューション報告書では、健康、農作物収穫量、気候変動、あるいは社会経済開発などにプラスの影響をもたらす25の大気汚染対策を特定し、国連の持続可能な開発目標（SDGs）の達成にも寄与するものです。しかしながらこの報告書で提案された対策を実施に移すためには、さらに多くの課題に取り組む必要があります。

本ワークショップでは、以下の3つのセッションで、アジア内外の専門家が、地域の大気汚染と気候変動対策を実施するために必要な能力、政策、技術について議論します。

1）アジアでコベネフィット・ソリューションを実装するため、いかにして行政および民間企業の能力強化のニーズに応えるか。
2）アジアでコベネフィットを生み出す政策設計とその実施のため、専門家と政策立案者はどのように協力すべきか。
3）コベネフィット技術をアジア内外へ展開するための公的および民間資金へのアクセス方法。