「私たちの」長期戦略は1.5℃の社会を実現できるのか？

2018年10月に発表されたIPCC 1.5℃特別報告書は脱炭素社会の必要性やそのための排出経路を明らかにした。また、国際的な気候変動対策を強化しなければ、世界平均気温は2060年以降すぐに2℃上昇し、その後も上昇し続ける可能性があることを示した。

これを受けて、英国政府は気候変動委員会に対し、ネットゼロに関する報告書を提出するように要請した。フランスは気候高等評議会を設置し、政府の気候政策に対し、独立した立場から見解を示すよう要請した。欧州委員会は「A Clean Planet for All」と題する報告書を作成し、この報告書の中で2050年までのネットゼロ排出の道筋を示している。

世界は脱炭素社会の流れに向かっているかと思われるが、脱炭素社会に向けた世界目標と、現時点での目標値との間にはまだ隔たりがある。本サイドイベントでは、各国による現在の取り組み、課題、方向性などを学ぶことで脱炭素社会に向けて何が障壁や課題になっているかを議論し、長期GHG発展戦略の策定・実施に資する情報を共有することを目的とする。

登壇者（予定）

- 甲斐沼　美紀子 　公益財団法人地球環境戦略研究機関（IGES）　研究顧問
- ジム　スキー 　IPCC第3作業部会　共同議長
- 田村　堅太郎　IGES　気候変動とエネルギー領域　プログラムディレクター

パネリスト

- リザルディー・ボアー　ボゴール農業大学　教授
- ホー・チン・シオン　マレーシア工科大学　教授
- ジャン・シャルル　ウーカード　フランス・環境・開発国際センター
- セルジオ・ラモッタ　イタリア・経済振興省・新技術エネルギー環境局
- ヴォルフガング　オーバーガッセル　ヴッパータール気候・環境・エネルギー研究所
- ハンス・ヨルン・ヴェディゲ ティッセンクルップ社 エネルギー・環境及び気候 政策グループコーディネーター