EU日本 気候変動政策シンポジウム―パリ協定長期戦略を具体化するシナリオ分析の在り方とその活用方法を考える―

今世紀の半ばに向けた数十年間において、我が国が温室効果ガスを実質的に排出しない経済・社会システムにパラダイム転換を図るための戦略として「パリ協定に基づく成長戦略としての長期戦略」（令和元年6月11日　閣議決定）が策定されました。本長期戦略では、その実践において「利用可能な最良の科学上の知識に基づき、国土・気候・資源・社会システム等の制約や、気候変動がもたらす経済の負の影響と成長の機会等について、将来の情勢変化に応じて分析を行う。また、得られた情報を広く提供するとともに、長期的に社会を担う中心となる若者世代を含めたステークホルダーとの連携や対話を通じた参加を勧めることにより、更なる取り組みを促していく」としています。
この利用可能な最良の科学上の知識に基づく分析を行うにあたり、シナリオ・モデル分析は、将来の不確実性を踏まえつつ、日本全体の経済社会について複数のシナリオを想定し、脱炭素社会に向かう際の地域・企業にとってのチャンスとリスクを分析する有力なツールの一つとして考えられます。これは、EUを中心に長期戦略の策定等においても広く利用されている手法であり、我が国でも政策における活用の有用性や可能性等について検討されることが望まれます。さらに、ビジネス界においても、近年のESG投資の急速な拡大等を背景に気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）への対応をはじめとする気候変動対策に関する情報開示・評価のニーズが高まっています。企業は、気候変動対策に資する取り組みを、適切に「見える化」するために有用なシナリオ分析を進めつつあり、国のレベルでシナリオ・モデル分析に基づく情報、あるいはその背景データやツールを提供することは気候変動対策に取り組む企業への支援としても有用です。本シンポジウムでは、シナリオ・モデル分析に関する知見と課題の共有を目的とし、関連する国内外の機関や専門家等とともに、議論を深めます。