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公益財団法人地球環境戦略研究機関（IGES）関⻄研究センターは、2022年2月8日に、今年度の第2回ウェビナーである「ネットゼロ社会へ-JITMAPの活動の成果、教訓及び今後の方向性」をオンラインで開催しました。 本ウェビナーは、環境省の支援の下で2016年に立ち上げた「日本・インド技術マッチメイキング・プラットフォーム（JITMAP）」の活動の一環として、環境省とインド国環境・森林・気候変動省（MoEFCC）が2018 年10 月に締結した「環境分野における包括的な協力覚書...

（公財）地球環境戦略研究機関（IGES）関⻄研究センターは、2021年12月9日に、今年度の第1回ウェビナーである「インドの製造部門等における大気汚染対策に関する日印の連携」をオンラインで開催しました。本ウェビナーは、日本国環境省とインド環境・森林・気候変動省（MOEFCC）が、2018 年10 月に締結した「環境分野における包括的な協力覚書」への貢献のため、環境省の支援の下で2016年に立ち上げた「日本・インド技術マッチメイキング・プラットフォーム（JITMAP）」を活用した活動です...

（公財）地球環境戦略研究機関（IGES）関⻄研究センターは、2021年11月17日に、インドのエネルギー資源研究所（TERI）と共同で、「日本の蒸気管理システムに関する研修」をオンラインで開催しました。本研修は、2016年に環境省の支援の下で立ち上げた日本からインドへの環境技術（低炭素・ 省エネ技術を含む）の移転促進を目的としたプラットフォームである“日本・インド技術マッチメイキング・プラットフォーム（JITMAP）”の活動の一環として開催しました。本研修の目的は...

7⽉2⽇、地球環境戦略研究機関関⻄研究センター（IGES-KRC、以下IGES）および⽇本環境技術協会（JETA）は、環境省およ び在インド⽇本国⼤使館がインドの⼤気質改善に⽇本の技術を活⽤すべく推進する「ブルー・スカイ協⼒」の協⼒を得て、イン ドにおける⼤気や⽔質などの環境およびビジネス関連の課題に関する理解の共有と、さらなる交流促進を⽬的とした情報交換会 を開催しました。JETAの海外部会の計測機器メーカーおよび同機器のメンテナンス企業などを中⼼に約50名が参加しました。...

新たな環境問題に主体的に対応するためには、意識向上や能力開発などの教育を通じて、すべてのステークホルダーによる責任ある協調的な行動を促すことが不可欠です。廃棄物管理の分野においては、廃棄物の発生を防ぎ、3R（リデュース、リユース、リサイクル）の実践とより持続可能な消費行動を確立するためにも教育が大きな役割を果たします。特に、若い世代の適切な決断および行動に有用な環境教育の提供が重要です。CCETは、廃棄物の適切な管理を支援すると同時に、ミャンマー、カンボジア...

インド国では大気汚染が深刻な問題となっており、2018年の世界保健機関（WHO）のデータベースにおいても、世界で最も汚染されている15都市のうちの14都市がインド国内となっています。その改善のため、同国環境森林気候変動省（MoEFCC）下の中央汚染管理局（CPCB）では、2019年に国家大気浄化計画（NCAP）を策定し、その対策を進めています。しかしながら、火力発電施設やエネルギー多消費産業への脱硫装置や脱硝装置等の設置は計画より遅れており、迅速な対応が求められています。 それらを踏まえ、...

2020年10月、菅首相は所信表明演説の中で、2050年ネット・ゼロ排出を宣言しました。また、ドイツも2050年CO2排出量ゼロに向けて意欲を示しています。2050年のネット・ゼロ排出、脱炭素化に向けて鍵を握るのが石炭火力発電をはじめとした石炭関連産業です。本ウェビナーでは、日本・ドイツの政府高官、企業、シンクタンク、NGOがそれぞれの立場から、 石炭部門にとって、ネット・ゼロ排出の誓約は何を意味するのか？ 再生可能エネルギーと水素は...

パリ協定第13条の「強化された透明性枠組み（ETF）」は、各国に対して、国別排出削減目標（NDC）の実施に関する情報を定期的に報告することを義務付けています。同時にこの報告は、各国が緩和（排出削減）行動の実施状況を取りまとめ、追加的な措置が必要ないかを検討する最良の機会としても捉えられています。 2020年2月11日～13日、公益財団法人地球環境戦略研究機関（IGES）は、環境省委託事業の一環として、UNFCCC-IGES地域協力センターとの協力のもと、タイ・バンコクで...