2020年12月18日(金)16:00-18:00
2020年10月、菅首相は所信表明演説の中で、2050年ネット・ゼロ排出を宣言しました。また、ドイツも2050年CO2排出量ゼロに向けて意欲を示しています。2050年のネット・ゼロ排出、脱炭素化に向けて鍵を握るのが石炭火力発電をはじめとした石炭関連産業です。本ウェビナーでは、日本・ドイツの政府高官、企業、シンクタンク、NGOがそれぞれの立場から、
- 石炭部門にとって、ネット・ゼロ排出の誓約は何を意味するのか?
- 再生可能エネルギーと水素は、国内および海外市場でどのような役割を果たすことができるか?
- 日本とドイツは、技術輸出戦略の一環として、どのように協力し、他国に脱炭素化を促すことができるか?
などについて議論を交わしました。
イベントの詳細
日時
2020年12月18日(金)16:00-18:00
会場
オンライン
主催
使用言語
日本語/英語(同時通訳あり)
(Simultaneous interpretation)
コンタクト
IGES気候変動とエネルギーエリア
Email: [email protected]
発表資料
2020年12月18日(金)16:00 – 18:00
ファシリテーター:高村 ゆかり 東京大学
16.00 – 16.10 | 開会挨拶 | ||
イナ・レーペル(Ina Lepel)駐日ドイツ連邦共和国 大使 | 動画 | ||
武内 和彦 公益財団法人 地球環境戦略研究機関 理事長 | 動画 | ||
16.10 – 16.20 | 長い道のり –ドイツと石炭 | ||
ハンナ・シンドラー(Hannah Schindler) Climate Transparency シニアプロジェクトコーディネーター | PDF(1.8MB) 動画 |
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16.20 – 16.50 | …そして早く進めよう -我々は石炭由来の排出をどのくらい早く削減できるのか/する必要があるのか? | ||
日本とドイツは、2050年までに温室効果ガスの排出をネットゼロにすることにコミットした。本セッションでは、両国における石炭の段階的廃止の意味について議論する。 | 動画 | ||
小野 洋 環境省 地球環境局長 | |||
ノルベルト・ゴリッセン(Norbert Gorissen)ドイツ連邦共和国 環境自然保護原子力安全省 気候変動欧州国際政策副局長 | PDF(608KB) | ||
16.50 – 17.05 | 質疑応答 | ||
17.05 – 17.45 | 世界の脱炭素化に向けた国際協力 | ||
日本の新・インフラシステム輸出戦略(令和二年度版)では、他国の新規石炭発電事業への支援を行わないという原則に加え、政策策定の支援や脱炭素化技術の選択肢の提供を通じて、当該国の脱炭素化を促進するというアプローチが示されている。本セッションでは、政策関与と技術オプションの提供を通じて、途上国の脱炭素化を促進する方策について議論する。 | |||
新・インフラシステム輸出戦略の分析 | |||
17.05 – 17.20 | 田村 堅太郎 公益財団法人 地球環境戦略研究機関 気候変動とエネルギー領域 ディレクター | PDF(1.5MB) 動画 |
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識者からのコメント | |||
17.20 – 17.45 | 増井 利彦 国立研究開発法人 国立環境研究所 社会環境システム研究センター(統合環境経済研究室) 室長 | PDF(704KB) 動画 |
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ユルゲン・カーン(Jürgen Kern) ドイツ復興金融公庫 企業戦略とサステナビリティ ディレクター | PDF(637KB) 動画 |
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宮部 直行 株式会社レノバ 執行役員 海外事業推進室 室長 | 動画 | ||
ファビー・トゥミワ(Fabby Tumiwa) インドネシア非政府組織 インスティテュート・フォー・エッセンシャル・サービシズ・リフォーム 事務局長 | 動画 | ||
17.45 – 18.00 | 質疑応答、サマリー | 動画 |