インド国の火力発電所及びその他のエネルギー多消費企業における排煙監視に係る 日本の技術に関する理解促進ワークショップ [オンライン開催]

インド国では大気汚染が深刻な問題となっており、2018年の世界保健機関（WHO）のデータベースにおいても、世界で最も汚染されている15都市のうちの14都市がインド国内となっています。その改善のため、同国環境森林気候変動省（MoEFCC）下の中央汚染管理局（CPCB）では、2019年に国家大気浄化計画（NCAP）を策定し、その対策を進めています。しかしながら、火力発電施設やエネルギー多消費産業への脱硫装置や脱硝装置等の設置は計画より遅れており、迅速な対応が求められています。

それらを踏まえ、（公財）地球環境戦略研究機関（IGES）関西研究センターは、インド国の大気汚染の主な原因の1つである火力発電所等の排煙規制や排煙管理の実施状況の把握及び排煙の正確な測定・評価に関する技術導入の重要性についてインド人関係者の理解を促進することを目的として、2021年2月17日に「日本の環境技術に関する理解促進ワークショップ」を開催しました。

本ワークショップは、2018年の日本国環境省とインド国環境森林気候変動省の環境協力分野での協力覚書への署名に基づき、その優先協力分野の一つである汚染管理（大気、土壌、水）から大気汚染をテーマに環境省から支援を得て開催しました。さらに、在インド日本国大使館が日本の技術を活用してインド国の大気質の改善に協力するため推進している「ブルー・スカイ協力」、及び公益社団法人 日本環境技術協会（JETA）からも支援を得て開催しました。本ワークショップには、主にインド国の中央汚染管理局、マハラシュトラ州、西ベンガル州等のエネルギーや汚染管理関連機関、公営・民営の火力発電所、及びその他のエネルギー多消費企業（電力、エンジニアリング、石油化学等）、NPOの他、日本企業等、約140名が参加しました。

本ワークショップでは、JETAからは、大気質改善の取り組みとして中国で実施した活動事例や成果を共有し、インド国でも同様な取り組みを推奨しました。JETAの会員企業である株式会社堀場製作所は、排煙の監視システムに関して、現場で起こりうる課題とその解決策を紹介しました。また、パネルセッションでは、大気汚染を管理・規制する側である州汚染管理局及びインド企業から、排煙の監視に関する実施状況や課題について報告してもらい、活発に意見交換を行いました。

IGES関⻄研究センターは、環境省の支援の下、主に日本からインドへの技術移転の促進を目的とした「日本・インド技術マッチメイキング・プラットフォーム（JITMAP）」をTERIと共同で運営しています。これまでは、低炭素・省エネ技術を主な対象としてきましたが、今後は、環境技術にも対象を拡大して展開していく予定です。JITMAPの活動に関心を持たれた事業者の皆様は、下記までご連絡をください。