インド国での日本の蒸気管理システムに関する理解促進ワークショップ　[オンライン開催]

（公財）地球環境戦略研究機関（IGES）関⻄研究センターは、2021年1⽉8⽇に、エネルギー資源研究所（TERI）と共同で、「⽇本の低炭素技術の理解向上ワークショップ」をオンラインで開催しました。このワークショップは、2016年に環境省の⽀援の下で⽴ち上げた⽇本・インド技術マッチメイキング・プラットフォーム（JITMAP）の活動の⼀環として、⽇本の蒸気管理システムに関して、主にインドの製造業企業関係者の理解を促進することを⽬的として開催しました。JITMAPは⽇本からインドへの低炭素技術の移転促進を⽬的としたプラットフォームであり、IGESとTERIが共同で管理をしています。

今回のワークショップは、グジャラート州エネルギー開発公社（GEDA）及びマハラシュトラ州エネルギー開発公社（MEDA）から協力を得て開催しました。主に2州に所在するインドの電⼒省エネルギー効率局（BEE）が管轄する省エネルギー達成認証（PAT）制度下の特定消費者（DC）の企業およびその他の蒸気を多く使用する石油精製、電力、ガス、化学、繊維、製紙等の産業分野の企業、民間コンサルタント等、合計121名がワークショップに参加しました。
開会セッションでは、BEEのMilind Deore氏、GEDAのRajesh Kansara氏から挨拶がありました。両氏からは、零細・中小企業や大企業は、更なるエネルギー効率化をする必要があるため、エネルギー効率の高い技術の導入が必要であることが強調されました。またJITMAPが実施する中小企業やエネルギー多消費企業を対象とした省エネへの取り組みの支援を歓迎し、その活動を支援していると述べられました。

技術セッションでは、蒸気管理システムの専門家であるTLV International, Inc.（以下、TLV社）の中島孝治氏とTLV PTE LTDのPeush Jaitly氏が、技術に関する説明とサービスのメリットについて紹介しました。Peush Jaitly氏は、TLV社の概要説明及び、同社の製品や蒸気システム最適化プログラム（SSOP）について、エネルギー効率だけでなく、安全性、信頼性、収益性等の利点について紹介し、そうした利点とソリューションベースのアプローチにより、インド企業へ利益をもたらす可能性を示唆しました。中島氏は、参加者に蒸気管理システムへの理解をより深めてもらうよう、日本（北海道）の石油精製企業で実施した同システム最適化プロジェクトの導入事例を使って、技術の特徴や、その導入による蒸気削減効果について具体的に説明しました。また、JITMAPの活動として、インドの石油精製企業で実施した簡易診断の事例を示し、蒸気管理システムの導入による蒸気削減効果について紹介した他、段ボール、タイヤ、食品、医薬品、繊維等、同システムの導入が推奨される他の産業分野等についても例を示しました。

続いて、インドの蒸気を利用する側から、蒸気を利用する化学関連企業の組織であるIndian Chemical CouncilのH S Karangale氏が、機関の成立ちや組織構成（本部と4地域センター）、化学品製造企業に向けた研修や出版等の活動概要について紹介しました。また、化学企業の代表としてUPL LimitedのSuresh Kalla氏は、同社がエネルギー効率化のため蒸気管理に重点を置き部署を新設したこと、そしてその取り組みを、トラップによる蒸気漏れへの対策等の実例を用いて紹介しました。

ワークショップ後、TLV社では同社の発表に関する質問への対応や、製品や技術サービスに関心を示した 企業に対するフォローアップを行い、同技術の移転を促進していきます。このようにIGES関⻄研究センターは、今後も、主にインド国で需要の⼤きい低炭素・省エネ技術の普及促進目的として活動に取り組んでいきます。JITMAPの活動に関心を持たれた事業者の皆様は、下記までご連絡をください。