脱炭素社会の実現に向けた取り組みが加速する中、社会や経済の基盤である都市(Subnational)がどのように気候変動に取り組んでいるのかに関心が集まっています。都市レベルでの活動は、地域の特性に応じて様々な関係者・セクターを統合しながら計画立案から対策実施までを実施することが可能となることから、政府の野心的なコミットメントの達成に重要な役割を果たしています。そのような背景から、UNFCCCが中心となって進めているRace to Zeroキャンペーン(RtoZ)は...
脱炭素社会の実現のためには、地域の特性に応じて様々な関係者・セクターを統合して計画立案から対策実施までを実施することが可能な地方(subnational)の取組促進は必要不可欠。中央政府の野心的なコミットメントの実現のためには、大小様々なレベルの州、市又は街区レベルでの対策実施が重要であることが確認されている。 UNFCCCが中心となって進めているRace to Zeroキャンペーン(RtoZ)は、都市における目標の引き上げとアクションによる参画を促している...
2018年、北九州市、ニューヨーク市、富山市、下川町の、4つの先進自治体が、2030アジェンダ達成に向けた進捗状況を示す「自発的自治体レビュー ~ Voluntary Local Review(VLR)」を発表しました。以降、VLRをめぐる動きは広がり、毎年、多くの自治体が独自のVLRを発表しています。2020年に人類が直面した未曾有の危機にもかかわらず、VLRは、持続可能な開発目標(SDGs)の達成に向けた地方政府や地域政府のコミットメントを示す役割を果たしています...
2020年に国際社会はパリ協定の実施段階に突入しました。国連ではRace to Zeroキャンペーン、国内ではゼロカーボンシティの表明を通じて、都市から脱炭素化を実現するという機運が高まっています。この動きはコロナ禍にあっても揺るがない不可逆的なものです。環境省は「低炭素社会実現のための都市間連携事業」を2013年度から展開し、国内の都市に蓄積された脱炭素・低炭素技術や制度などの移転を通じて、途上国都市の一足飛び(リープフロッグ)型発展に貢献しています。
2020年12月7日~10日にかけて、環境省および公益財団法人地球環境戦略研究機関(IGES)の主催により、「令和2年度脱炭素社会の構築に向けた都市間連携事業」(Training for Creating Sustainable, Zero-Carbon Societies through City-to-City Collaboration) の研修を開催しました。この研修は、同事業のさらなる普及と裾野の広がりを目的として、2016年より毎年...