2021年11月10日 19:00 - 20:30(日本)/10:00 - 11:30(現地)
脱炭素社会の実現に向けた取り組みが加速する中、社会や経済の基盤である都市(Subnational)がどのように気候変動に取り組んでいるのかに関心が集まっています。都市レベルでの活動は、地域の特性に応じて様々な関係者・セクターを統合しながら計画立案から対策実施までを実施することが可能となることから、政府の野心的なコミットメントの達成に重要な役割を果たしています。そのような背景から、UNFCCCが中心となって進めているRace to Zeroキャンペーン(RtoZ)は、都市における目標の引き上げとアクションによる参画を促しています。また日本の支援によりOECDが進める「気候対策とレジリエンスへの地域的アプローチプログラム(TACAR)」でも、国と地方が協働して脱炭素社会の実現を目指すための政策的枠組みを構築することとしています。
日本は、地域脱炭素ロードマップの作成等、国と自治体が一丸となってマルチレベルで取組を進めています。海外においても、カーボンニュートラルの先行地域を作り、次々と脱炭素を実現していく「脱炭素ドミノ」を創出し、脱炭素化に貢献してきました。今回のサイドイベントでは、米国との連携によるグローバルな地域脱炭素化イニシアチブなどの新しい取り組みをご紹介するとともに、国と地方の連携、日本をはじめとする世界の様々な都市や関連団体の代表者を招いて、地域レベルの脱炭素化をいかに進めていくかについて事例を交えながら議論します。
<発信・共有事項>
- 国内外の脱炭素都市、脱炭素ドミノの先行事例
- 日本の、国と自治体が連動した国地方協創モデル(独自性)
- 日本と米国との連携 “国際ゼロカーボン地域促進イニシアティブ”
- OECD(TACARプログラム)、ICLEI等の取組、連携
イベントの詳細
日時
2021年11月10日 19:00 - 20:30(日本)/10:00 - 11:30(現地)
会場
COP26 ジャパンパビリオン
主催
協力
使用言語
英語(日本語同時通訳あり)
(Simultaneous interpretation)
関連リンク
発表資料
総合司会: 松本 忠 経済協力開発機構(OECD)持続可能な都市開発ユニット長
経過時間 | 内容 | |
10:00-10:15 | オープニング: 山口 壮 日本国環境大臣(ビデオメッセージ) |
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オープニング: Michael S. Regan, 米国環境保護庁長官 |
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オープニング: 正田 寛 日本国環境省地球環境審議官 |
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10:15-11:25 | パネル ファシリテーター:高村 ゆかり 東京大学未来ビジョン研究センター教授 |
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【フレーミング プレゼンテーション】 藤野 純一 IGESサステイナビリティ統合センター プログラムディレクター |
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【事例紹介】 | ||
・ H. E. Dato’ Seri Dr. Shahidan Kassim マレーシア連邦直轄省 大臣(ビデオメッセージ) | ||
・ Mahadi Che Ngahクアラルンプール市長(マレーシア) | PDF (3.1MB) | |
・ Yulia Yulia ジャカルタ州知事デリバリーユニット ポリシーマネージャー(インドネシア) | PDF (751KB) | |
・ 門川 大作 京都市長(日本) | PDF (1.8MB) | |
・ Kelly King ハワイ州マウイ郡議員 | PDF (279KB) | |
・ 吉田 数博 浪江町長 | PDF (3.0MB) | |
・ Andres LanderretcheチリCOP25議長国高等特使 | PDF (1.6MB) | |
【会場登壇者からのコメント】 | ||
【基調講演】 Aziza Akhmouch OECD都市・都市政策および持続可能な開発課長 |
PDF (2.0MB) | |
11:25-11:30 | 閉会挨拶:正田 寛 環境省地球環境審議官 |