地域の脱炭素化に向けたマルチステークホルダーの役割

脱炭素社会の実現に向けた取り組みが加速する中、社会や経済の基盤である都市(Subnational）がどのように気候変動に取り組んでいるのかに関心が集まっています。都市レベルでの活動は、地域の特性に応じて様々な関係者・セクターを統合しながら計画立案から対策実施までを実施することが可能となることから、政府の野心的なコミットメントの達成に重要な役割を果たしています。そのような背景から、UNFCCCが中心となって進めているRace to Zeroキャンペーン（RtoZ）は、都市における目標の引き上げとアクションによる参画を促しています。また日本の支援によりOECDが進める「気候対策とレジリエンスへの地域的アプローチプログラム（TACAR）」でも、国と地方が協働して脱炭素社会の実現を目指すための政策的枠組みを構築することとしています。

日本は、地域脱炭素ロードマップの作成等、国と自治体が一丸となってマルチレベルで取組を進めています。海外においても、カーボンニュートラルの先行地域を作り、次々と脱炭素を実現していく「脱炭素ドミノ」を創出し、脱炭素化に貢献してきました。今回のサイドイベントでは、米国との連携によるグローバルな地域脱炭素化イニシアチブなどの新しい取り組みをご紹介するとともに、国と地方の連携、日本をはじめとする世界の様々な都市や関連団体の代表者を招いて、地域レベルの脱炭素化をいかに進めていくかについて事例を交えながら議論します。

＜発信・共有事項＞

• 国内外の脱炭素都市、脱炭素ドミノの先行事例
• 日本の、国と自治体が連動した国地方協創モデル（独自性）
• 日本と米国との連携 “国際ゼロカーボン地域促進イニシアティブ”
• OECD（TACARプログラム）、ICLEI等の取組、連携