報告から行動へ: 「自発的自治体レビュー ～ Voluntary Local Review」は地域の持続可能性をいかに広げるか?

2018年、北九州市、ニューヨーク市、富山市、下川町の、4つの先進自治体が、2030アジェンダ達成に向けた進捗状況を示す「自発的自治体レビュー ～ Voluntary Local Review（VLR）」を発表しました。以降、VLRをめぐる動きは広がり、毎年、多くの自治体が独自のVLRを発表しています。2020年に人類が直面した未曾有の危機にもかかわらず、VLRは、持続可能な開発目標（SDGs）の達成に向けた地方政府や地域政府のコミットメントを示す役割を果たしています。さらに近年の自発的国家レビュー(VNR)でもVLRの重要性が認識、言及されており、2021年の日本のVNRでもVLRが言及されています。

（公財）地球環境戦略研究機関（IGES）は、VLRが実施された当初から、既存の日本の4つのVLR（2020年6月時点）作成を支援するとともに、SDGsに関する地域の行動を加速する世界的なプロセスに関わるなどVLRに取り組んできました。また、2020年、IGESは、VLRの最初の2年間の評価と、2018年-2019年に公表されたVLRについての分析を行った「State of the Voluntary Local Reviews」シリーズの第1巻を発表しました。

本ウェビナーは、「State of the Voluntary Local Reviews」レポートの2021年度版の発表を記念して行われます。「From reporting to action（報告から行動へ）」と題した2021年版の同レポートでは、VLRの進捗状況の分析と、2020年に実施されたVLRの展望について報告しています。このウェビナーでは、レポートの主な内容をお伝えするとともに、VLRを実施した都市が集まり、経験や教訓を共有する機会を提供します。このウェビナーを通じて、VLRが地方自治体にもたらすメリットを明らかにし、他の自治体にもこの課題に取り組む動きが広がっていくことを目的としています。このウェビナーで2020年のVLRをめぐる動きの拡大を取り上げるとともに、2021年のハイレベル政治フォーラム（HLPF2021）へのインプットとなることを期待しています。