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Japan-India Technology Matchmaking Platform (JITMAP) is a multi-stakeholder platform promoting the transfer of Japanese environmental technologies to India for its decarbonisation, established in FY2016 by IGES-KRC in collaboration with The Energy and Resources Institute (TERI) of India. The brochure features the outline of the JITMAP, its...
APN Science Bulletin所収
The Regional Circulating and Ecological Sphere (Regional-CES) is a guiding concept for environmental policies to support the achievement of the Sustainable Development Goals (SDGs) in urban and rural communities with maximum utilisation of local strengths and resources. To promote the Regional-CES concept as a useful guiding principle, a scoping...
本パンフレットは、IGES関西研究センターがインドのエネルギー資源研究所(TERI)と協力して2016年度に設立し、インドで運営をおこなっている、日本-インド技術マッチメイキングプラットフォーム(Japan-India Technology Matchmaking Platform: JITMAP*)に関して、その活動概要及び成果を事例も含めて広く発信し、認知度の向上及び新たな参加主体や連携機関等の拡大等を目的として作成した。 *JITMAP: 技術の供給側である日本企業および需給側であるインド企業間のビジネスマッチメイキングを支援することにより、インドにおける日本の環境技術の移転を促進するためのマルチステークホルダープラットフォームである。
兵庫県では第5次兵庫県環境基本計画(2019年2月策定)の改訂にあたり、2050年への展望を見据え、2050年に社会の中心を担う現在の若者世代を含む幅広い世代の意見を反映させるため、「ひょうご環境未来会議」を開催した。同会議は2024年6月1日、8日、15日の3日間、それぞれ豊岡市、神戸市、姫路市において開催され、IGES関西研究センターはその企画・運営を支援した。同会議では、将来世代の意見を効果的に取り入れるため、大阪大学大学院工学研究科・原圭史郎教授の協力(学術指導)の下、フューチャー・デザインの手法を採用した。会議には計67名(高校生43名、大学生6名、社会人18名)が参加し、「脱炭素」「自然共生」「資源循環」のテーマごとに計14グループに分かれ、その課題や目指すべき姿...
持続可能な社会づくりへの統合的アプローチ所収
第6章 持続可能な移行(トランジション)への入り口としての循環経済 三つの地球危機(気候変動,生物多様性,汚染)と循環経済との相互関係 海洋プラスチック問題の国際政策動向と循環経済への移行 脱炭素ライフスタイルのための地域社会の共創 結論:循環型で持続可能な社会経済を作るには
今日、世界は、深刻化する気候変動や生物多様性の損失といった地球規模の諸課題に直面しています。それらの問題には多様な主体が関わっており、問題が生じる要因とその影響は相互に密接に関連しています。そのため、問題解決には、単一の学問領域のみならず複数の学問領域の科学知の動員と社会との連携が不可欠です。本書は、環境・社会・経済の諸課題を俯瞰し、科学と政策を結び付け、持続可能な社会への変革を促すためにIGESが重視する「統合的アプローチ」を解説します。前半では統合的アプローチの背景とこれを構成する7つのプロセスを詳述し、後半の第4章以降ではそれぞれ同アプローチの実践例として、持続可能な開発目標(SDGs)の取り組みを加速するシナジーの強化、国・自治体・アジア都市のネット...
このカタログは、「1.5℃ライフスタイル」ワークショップと「脱炭素ライフスタイルチャレンジ」のために作成されました。 私たちの暮らしに関連して、地球温暖化の原因となる温室効果ガスが発生しています。温室効果ガスを計算するカーボンフットプリント(CFP)という数字で見ると、2015 年には、日本に住む私たちの暮らしに関連して、一人あたり年間7,100 キロの温室効果ガスが発生していました。地球温暖化を1.5℃に抑えるには、この数字を2030 年に2,500 キロ(約1/3)、2050 年に700 キロ(約1/10)まで減らす必要があります。 このカタログには、私たちの暮らしに関わる移動、エネルギー、食、製品、レジャーの5分野で、温室効果ガスを減らす暮らしの選択肢を記載しました。各ページには...
2016年に締結したMoUに基づき、インドにおける日本の環境技術(低炭素・省エネ技術を含む)移転の推進、および兵庫県(日本)とグジャラート州(インド)の交流を強化するため、令和5年度(2023年度)は、以下の業務を実施した。 1) JITMAPが過去に実施した圧縮空気システムに関するFSのフォローアップ活動を通じた、技術及びその効率的な運用手法に関する改善提案の採用によるエネルギー効率化、CO2削減、並びにコスト削減等の効果の確認。 2) タミル・ナドゥ州チェンナイにおける現地鋳造工場の経営者やマネージャー、技術コンサルタント、インド鋳造者協会(IIF)関係者、学術機関関係者等を対象とした「日本の技術と慣行:環境に優しい鋳物製造」に関する理解促進セミナーの実施。 3)...
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当資料は、地球温暖化対策などに関心があり、基本的な情報を得たいという方々のために、再生可能エネルギーの利用を進める際に理解しておくべき様々なキーワードをできるだけ平易に解説することを目的に作成したものです。SDGsやESGといった社会の動きから、FIP制度や証書制度といった制度まで幅広くカバーしており、各キーワードにつき1ページで図表を多く使って解説しています。 2021年3月に本資料の初版を公開し、その後制度改正などを反映して改訂を重ねてきましたが、今回は企業の方々だけでなく、地方自治体で新たに環境政策のご担当になられた職員の方々を読者として想定して、一部内容の見直しを行っております。
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This article introduced about the new opportunities that have opened up for scaling up the mutually beneficial technology cooperation in environmental technologies (ETs) between Japan and India under the initiative ‘Japan India Technology Matchmaking Platform (JITMAP)' that is being implemented by IGES and The Energy and Resources Institute (TERI)...
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Updated: 2024年10月
IGES書籍『持続可能な社会づくりへの統合的アプローチ』を出版
公益財団法人地球環境戦略研究機関(IGES)は 『持続可能な社会づくりへの統合的アプローチ』(武内和彦・高橋康夫監修、IGES編)を2024年7月30日に丸善出版より出版しました。 今日、世界は、深刻化する気候変動や生物多様性の損失といった地球規模の諸課題に直面しています。それらの問題には多様な主体が関わっており、問題が生じる要因とその影響は相互に密接に関連しています。そのため、問題解決には、単一の学問領域のみならず複数の学問領域の科学知の動員と社会との連携が不可欠です。 本書は、環境・社会...
Updated: 2022年9月
パリ協定とSDGsのシナジー強化に関する国際会議
不可分な地球規模課題への統合的な取り組み 国連気候変動枠組条約第26回締約国会議(COP26)では、現在各国の自国が定める貢献(NDC)に記載されている目標値をすべて足し合わせても、2030年の温室効果ガス排出量は2010年比で13.7%増加することに対し、深刻な懸念が示されました* 。また、SDGsについても、年を追うごとに達成までの予測期間が長くなっていることが指摘されています。具体的には、2017年のSDGs達成予測が2052年であったのに対して、2021年には達成予測が2065年まで延び
