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本年５月のG7広島サミットにいたるプロセスでは、気候変動がこれまでにない幅広い形で取り上げられました。根底には、脱炭素の潮流とクリーン技術への投資競争の「加速のスパイラル」があり、そして世界の主要経済（中国、アメリカ、EU）の間では産業政策による競争が熾烈化しています。 そうした中、過度に集中した供給網の分散化には何が必要なのか。また、日本はGX推進によりクリーン技術での競争力を取り戻すことができるのか。そうした問題を考えてみました。

本ペーパーは、 2023 年２月に改訂されたサステナビリティ・リンク・ローン原則（ SLLP） について、特に実質的な変更であると考えられるポイントについて、どのような改訂があったのかを示し、また可能な限りその背景等についての議論を試みた。具体的には、2023年に改訂されたSLLPの以下の点について議論している。 2.1 SLL のインセンティブのニュアンスを弱める 2.2 重要業績評価指標（ KPIs ）に関する規定を追記 2.3 KPIs が借り手にとってマテリアル（重要）であることを義務化 2.4 SPT に関する要求レベルの引き上げ 2.5 SPT の毎年の設定の追記 2.6 SPT は「開示」よりも「貸し手に提供」のニュアンスを強化 2.7 マージン調整がない場合の加筆 2.8...

そもそも、「脱炭素先行地域」とは何か？ 読者の中には、「とある自治体から出るすべてのCO2 を早めにゼロにすることかしら」と思われている方もいるかもしれない。概ね正解だが、環境省の定義によると、「2050 年カーボンニュートラルに向けて、民生部門（家庭部門及び業務その他部門）の電力消費に伴うCO2 排出の実質ゼロを実現し、運輸部門や熱利用等も含めてそのほかの温室効果ガス排出削減についても、我が国全体の2030 年度目標と整合する削減を地域特性に応じて実現する地域」のことを言う。

Development of renewable energy (RE) systems provides a practical solution to achieve a transition towards a low-carbon society. By replacing fossil fuel-based technologies and enabling access to clean energy through decentralised energy systems, RE can generate multiple synergies with achieving the Sustainable Development Goals (SDG), particularly...

建設コンサルタンツ協会会誌 [Civil Engineering Consultant] Vol. 295 April 2022 特集 燃える地球 - あらためて知る温暖化 - 「我々の豊かさとは －次の77年を視野に入れて」 　日本はエネルギーの大量消費に伴って戦前・戦後と目まぐるしい経済発展をし、太平洋戦争を引き起こした。ウクライナ危機を目の当たりにして、豊かさのために、我々はエネルギー・気候変動に、どのように向き合えば良いのか。いくつかの視点を提示したい。 １．衣食住、そしてエネルギー足りて発展した日本－これからは？ 　2022年から77年前の1945年に日本は敗戦し、さらに77年前の1868年に明治時代が始まった。資源エネルギー庁の「エネルギー白書2018」 （1） の第1章...

Unless the circular economy is implemented on a global scale, a country or a city committed to becoming completely circular will likely face challenges when partaking in the global market. The global market should have to accept policies that will, for example, allow the import of materials, resources and products that comply with CE practices...

　地方自治体の職員が日々実践していることは、ほぼSDGsだろう。住民のあらゆる困りごとに対してなんらかの対応をしつつ、将来を見据えた自治体のビジョン・ロードマップの策定および施策の立案・実践を行っているからだ。 　それなのになぜ、地方自治体に対してSDGsが求められているのだろうか。この小論では、小生なりのSDGsに関する理解と都市計画・まちづくりに関する国内の好事例について紹介する。 ・自治体を含むマルチステークホルダーで作られていったSDGs ・SDGsと都市のグローバルな動き ・自治体SDGs先進国の日本と都市計画・まちづくり：富山市、さいたま市、ニセコ町の事例 　富山市、さいたま市、ニセコ町の担当者にお話を伺ったところ...

COP26最新報告：固まった脱炭素の流れと次の一手 １．すでに1.09℃、世界の気温は上昇している（2021年8月） ２．英国グラスゴーで行われたCOP26で決まったこと（2021年11月） １）世界の気温上昇の目標が2℃（産業革命後）から1.5℃に更新 ２）COP26を機に多くの国がゼロカーボンを宣言 ３）石炭火力発電の削減含め具体的なイニシャティブが明記 ３．群馬がとるべき次の一手は？

This article outlines ASEAN’s plan to transition toward a resilient and net-zero emission world, based on the ASEAN's first State of Climate Change Report launched on 7 October 2021.

　2021年4月22日、バイデン大統領がホストした気候サミットで菅総理は「2030年度において、温室効果ガスを2013年度から46％削減することを目指します。さらに、50％の高みに向け、挑戦を続けてまいります」と表明した。そのほか、米国2030年50～52％（以前は26～28）、英国78％（68％）、カナダ40～45（30％）と目標値の引き上げが宣言された。その直前の4月16日に、ワシントンDCで行われた日米首脳会談では、米国から2030年50％削減を強く迫られたと聞く。 　ここ一年の日本における脱炭素への、目まぐるしい動きの背景は何だろうか。次の3点を指摘したい。1つ目は、身近に迫ってきた気候変動の影響である。2つ目は、省エネ・再エネ技術の進展とコストの低減である...