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本事業は、兵庫県から委託を受けて実施したもので、水素ステーション整備事業の実現に向けて、「FC商用車の普及に向けた取組（以下第1部）」と「淡路島におけるグリーン水素利活用の地産地消の取組（以下第2部）」について検討を行った。 第1部では、重点地域の採択後、「燃料電池商用車普及拡大アクションプラン」に沿って、尼崎市・神戸市・姫路市においてFC商用車の導入需要の積み上げ、大規模水素STの整備に向けた具体的な検討結果を整理した。第2部では、水素ステーション整備事業に関連し、淡路島の豊富な再エネを活用した安価な地産地消型グリーン水素の利活用に向け、FS事業の予備検討結果を整理した。

IGES北九州アーバンセンターは「北九州GX推進コンソーシアム」のボードメンバーです。 地元の中堅中小企業の参考になるような国内外のGXやサステナビリティに関する情報をコンソーシアムのウェブサイトでお届けしています。 ◎2025年度の寄稿文は以下の通りです。 ＜GXを学ぶ＞ 2025.11.7公開　「 ネイチャーポジティブと企業の関係」（生田 美生） 2025.12.9公開　「 ブラジルでの気候変動COP30の成果」（大田 純子）　 2025.12.24公開　「 新たな開示義務の流れ：TCFD,TNFD に次ぐ第3の柱「循環」が企業経営に求められる時代」（林 志浩）　 2026.3.3公開　「 みんなで進めるGX ― 都市間連携がひらくネクストホライズン」（赤木 純子） 2026.3.3公開...

This paper examines the complex relationship between climate change and food security in the Asia-Pacific region. It demonstrates how climate change disrupts food systems through impacts on crop yields, fisheries, and supply chains, while interacting with socio-economic inequalities, governance failures, and competing resource demands to produce...

This paper outlines a comprehensive strategy for Lao PDR to eliminate open waste burning (OWB), a prevalent disposal method caused by limited waste collection services. It emphasizes that OWB is a major source of toxic air pollutants like PM2.5 and black carbon, which severely threaten public health and exacerbate climate change. Rather than...

環境省業務「令和７年度途上国における適応M&Eツールの適応プロセス実装支援及び国際整合化検討業務」では、ユーザー対話型の適応のモニタリングと評価（M&E）ツール「Japan Adaptation Monitoring and Evaluation System」 （以下、「JAMES」）を開発途上国の諸都市における適応計画や防災計画等の気候変動適応推進プロセスに引き続き実装し、途上国の地域での適応プロセス推進を支援するとともに、国際援助機関や開発コンサルタント等が実施する支援事業とJAMESの連携可能性について検討を行った。併せて、2023年に国連気候変動枠組条約（UNFCCC）第28回締約国会議（COP28）で合意されたUAEフレームワークとの整合性を図りつつ、各国...

環境省「令和７年度脱炭素に向けたグリーンファイナンス情報整備等委託業務」の最終報告書である。なお、「令和７年度脱炭素に向けたグリーンファイナンス情報整備等委託業務」は、グリーンファイナンスに関する国際動向を踏まえつつ、国内の脱炭素化等に向けたグリーンファイナンス市場の発展に向け、グリーンボンドをはじめとしたグリーンファイナンス関係のデータ・情報の整備・公開、及びそれに向けた調査・検討等を行うことを目的として実施したものである。

This discussion paper explores the concept of climate-induced mobility in the Asia-Pacific region and its implications for security, governance, and policy development. It highlights the growing recognition of climate mobility in international and regional policy frameworks, while emphasizing the absence of a comprehensive global legal regime to...

APCSプロジェクトの過去3年間にわたる活動および成果を総括する場となった本シンポジウムでは、気候安全保障が抱える課題と機会について議論し、アジア太平洋地域の地政学的状況の変化の中で、気候安全保障が引き続き持つ意義について検討した。さらに、今後刊行予定の「APCS政策レポート」の紹介を通じて、本プロジェクトから得られた知見や洞察を、国内外の研究者、関連する政策立案者、および気候安全保障分野に関心を持つステークホルダーに広め、批判的に検討する場ともなった。

This symposium discussed the challenges and opportunities of climate security and examined its continued relevance under a shifting geopolitical landscape in the Asia-Pacific region. The event presented an opportunity to take stock of the activities and achievements of the Asia-Pacific Climate Security (APCS) project conducted by IGES over the past...

本業務では、UNEP 国際資源パネル（IRP）、G7 資源効率性アライアンス、G20資源効率性対話、OECD 資源生産性・廃棄物作業部会（WPRPW）等、資源循環に関する国際会合への参加に伴う調査・分析、支援、また、循環経済パートナーシップ（J4CE）事務局の運営支援、気候変動枠組み条約第30 回締約国会議（COP30）における日本環境省主催のサイドイベントの企画・運営、また、海外各国の循環経済政策に関する調査・検討などの支援を行った。