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気候変動に関する政府間パネル（IPCC）は、2023年から2028年までの予定でIPCC第7次評価報告書（AR7）を作成します。その中で、気候変動が都市に及ぼす影響や、都市特有の緩和・適応の課題・機会に対する関心の高まりを受けて、「気候変動と都市」に関する特別報告書を作成することが決定されています。環境省では、IPCC第7次評価サイクルへの日本の貢献を強化する一環として、「気候変動と都市」特別報告書に重要な知見を提供することを目的として、国際応用システム分析研究所（IIASA）と都市の変容に関す

IGES関西研究センター（KRC）は、2024年1月24日にインドのチェンナイにてインドのエネルギー資源研究所（TERI）とインド鋳造者協会（IIF）チェンナイ支部の協力を得て、「日本の技術と慣行：環境に優しい鋳物製造」と題したセミナーを実施しました。本セミナーには、主に鋳造工場の経営者やマネージャー、技術コンサルタント、IIFの関係者、学術機関関係者などが参加しました。
本セミナーは、JITMAPの活動では初の試みとして、講義と工場視察を組み合わせて、参加者の技術への理解向上をより効果的に図る

環境省は、過去IIASAに対して拠出を行い、環境分野等に関する共同研究を行ってきました。今年は、IPCCが第７次評価サイクルを迎え、「都市に関する特別報告書」を作成、公表することが決まっています。環境省では、国内における脱炭素先行都市、国際協力としての都市間連携事業など都市、需要側の取り組みを進めており、その先進的な取り組み事例・成果を適切にIPCCの科学的知見に反映することで、世界の都市分野の脱炭素化に貢献することが重要です。そのため、今年からIIASAと環境省との協力関係を生かして、都市に

地球社会は、気候変動、生物多様性の損失、汚染という相互に影響し合う3つの危機に直面しており、持続可能な社会への移行には、これらの問題に統合的に取り組む必要があります。そのため、アジアで人間の健康と持続可能な未来に対する大きな脅威となっている大気汚染に効果的な対策を、気候変動と生物多様性の損失に取り組むための行動と協調して実施する必要があります。このような複雑な課題に対する費用対効果の高い解決策の策定を支援するため、環境省(MOEJ)と国際応用システム分析研究所(IIASA)は、アジアに焦点を当て

公益財団法人地球環境戦略研究機関（IGES）関西研究センター（KRC）は、アジア太平洋地球変動研究ネットワーク（APN）の連携事業「地域循環共生圏（Regional-CES）に関する共同スコーピングプロジェクト」の一環として、2023年5月10～11日に、地域循環共生圏ナショナルワークショップ「統合的な地域計画と包括的な行動を通じたSDGsのローカリゼーション（現地化）に向けた都市と農村の連携強化」をインドネシアで開催しました。本ワークショップは、インドネシアでのRegional-CESコンセプ

本フォーラムでは、「北摂里山地域循環共生圏」構想の概念や取組みの要点を地域住民に簡潔に共有し、目指すべき将来の地域社会像について率直な議論を交わしました。行政／研究機関／地域住民／食と地域活動／地域発電／地域ボランティア、それぞれの立場から、現場の責任者が意見を出し合って討論する場を設け、一般の市民、とりわけ将来の社会を担う世代がオンラインで議論に参加を促しビジョンを共有しました。

公益財団法人 地球環境戦略研究機関（IGES）関西研究センターは、2023年1月13日に、インドのエネルギー資源研究所（TERI）と共同で、今年度の第1回日本-インド技術マッチメイキング・プラットフォーム（JITMAP）に関するセミナーを開催しました。日本・インド環境ウィークの一環として実施された本セミナーは、JITMAP を通じた日本の環境技術の普及促進活動の概要や成果について紹介すると共に、両国の関係者から環境技術の導入における障壁や課題を共有し、それらの解決策に関する議論を通じて、インドの