Maiko MORISHITA

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Policy Report
一般社団法人グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパン(GCNJ)および公益財団法人地球環境戦略研究機関(IGES=アイジェス)は、国連の「持続可能な開発目標(SDGs)」について、日本企業の取り組み実態に関する最新の調査結果をとりまとめた、SDGs日本企業調査レポート2019年度版「ESG時代におけるSDGsとビジネス~日本における企業・団体の取組み現場から~」を3月5日(木)に発刊しました。 4年目となる今回のレポートでは、GCNJ会員(335企業・団体)へのアンケート調査結果と金融機関・事業会社へのヒアリング結果をもとに、GCNJ会員のSDGsに関する認知度や取り組み状況の経年変化を分析しています。また、新しい経営戦略のひとつとして注目を集めているESG(企業経営における環境...
Commentary (Op. Ed)
パリ協定を実現するためのファイナンスという視点で日本の昨今の取組みの成果と課題を見ていく。TCFDへの官民を横断した取組み、グリーンボンド市場の成長、年金積立管金管理運用独立行政法人(GPIF)によるESG投資の取組みなど、サステナブルファイナンスへの取組みは広がりを見せている。こうした取組みにおける課題への対応、サステナブルファイナンス手法の広がりへの期待に加えて、サステナブルファイナンスの本来の目的を再確認することの重要性、温室効果ガス削減に関する野心的な目標設定の必要性を指摘する。
Presentation
2019年末にマドリッドで開催されたCOP25においても、気候資金を如何に動員するかという議論が行われた。特に民間資金の規模の拡大は重要なテーマとなっている。この観点から、本資料では、金融界は2℃目標に向かってどう動いているかという観点から情報を整理している。 まずは、COP25において気候資金に関してどのような国際交渉が行われているかを整理している。つぎに、グローバルな投資家が気候変動のリスクや機会を踏まえてどのような対応をはかっているかについて具体的な事例を紹介している。目を日本国内の金融界に目を転じ、(1)日本企業による「気候変動関連財務情報開示タスクフォース(TCFD) 提言」への対応、(2)日本においてESG推進役となっている年金積立管理運用独立行政法人の対応、(3...
Commentary (Op. Ed)
グリーンボンド等のグリーンファイナンスは拡大しつつあるが、そのインパクトは明らかになっていない。一方、「グリーンウォッシュ」や「インパクトウォッシュ」への懸念を背景に、インパクトの重要性は投資家の間でも認識されつつある。インパクトの基準を標準化することは困難な面もあるが、段階的にでもインパクトが比較可能な形で可視化されることは重要である。
Commissioned Report
低炭素化事業に民間資金を導入するための有効なツールとして、近年、国際的にはグリーンボンドの発行・投資が大変活発になってきており、我が国においてもグリーンボンド発行事例が出始めてきているところであるが、現状においてグリーンボンドの普及は、海外に比べ、また、上記目標の達成に向け民間資金を大量に導入していく必要がある中で、十分とはいえない。グリーンボンドの発行のためには、通常の債券発行手続に加え、グリーンボンド発行に係るフレームワークの検討・策定が必要であるため、グリーンボンド市場の自律的な形成・発展に向けては、そのサポート業務を的確に行える主体の存在が重要となる。 このような状況を踏まえ、「グリーンボンド発行促進プラットフォーム」(以下「プラットフォーム」という。...
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