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気候安全保障に関する特集ページでは、気候安全保障に関連する研究成果と関連情報を発信しています。具体的には、国際動向の調査をはじめとして、エネルギー安全保障、食料安全保障、気候変動を一因とする人の移動、気候変動適応と安全保障、海洋安全保障など、多岐にわたるテーマを掘り下げ、多様な観点から議論していきます。

IGESでは、国際社会で注目を集める環境・持続可能性に関する主要報告書について、日本語翻訳版や日本語による解説ハンドブックをタイムリーに作成し、特集ウェブページ「IGES日本語で読むシリーズ ー 世界の環境関連の重要文書を日本語でチェック！」で紹介しています。
本ウェビナーでは、この「IGES日本語で読むシリーズ」から、特に国内のニーズが高い報告書について、翻訳に関わった研究員による簡潔な解説、監訳者や他の研究員との対話、視聴者との質疑応答の3部構成を基本とし、毎回30分～60分程度で実施する

気候変動に関する政府間パネル（IPCC）の特別報告書をはじめ、世界には様々な環境関連文書があります。IGESでは、その中でも特に重要なものやIGESの研究員が執筆に関わったものなどを中心に日本語翻訳版や日本語による解説ハンドブックを作成しています。このページでは、これまでに発表した日本語翻訳版やハンドブック等を紹介しています。

私たちの命や生活は、生物多様性がもたらす自然の恵み、すなわち生態系サービスに大きく支えられています。このページでは、生物多様性及び生態系サービスに関する政府間科学･政策プラットフォーム（IPBES）に関する情報を軸に、生物多様性と生態系サービスに関わる重要情報を日本語でお届けします。

近年、循環経済（サーキュラー・エコノミー：Circular Economy）と資源効率は、気候変動とともにG7/G20プロセスや持続可能な開発アジェンダにおける中心的課題となっています。循環経済とは、資源循環を通じた経済の在り方であり、調達、生産、消費、廃棄といった一方向の流れではなく、 リサイクル、再利用、再生産、省資源の製品開発、シェアリングなどを通じた資源循環の実現を目指す概念です。

2015年頃から認識が高まったプラスチックによる海洋汚染問題、パリ協定に基づく温室効果ガス削減に関し、ベトナム政府は2019年に国家計画を策定しました。ベトナムで急速に経済成発展しているダナン市において、IGESは、ダナン市-横浜市都市間連携を通じ、環境省やJICA等による協力・支援のもと、「ダナン市環境10年計画（2020-2030年）」の策定プロセスの中で、循環型経済、廃棄物、海洋プラスチック、低炭素開発等の分野で貢献しました。

2022年2月28日から3月2日にかけて、第5回国連環境総会（UNEA-5.2）が開催されます。世界がUNEA-5.2に注目するのはなぜなのか。期待されている成果は何か。UNEAの決定は私たちの生活にどのような影響を与えるのか。UNEA-5.2特集ページでは、IGES研究員による解説やポッドキャスト、IGESが出版した関連出版物などを随時更新していきます。

G7、すなわちGroup of 7は、日本、アメリカ、イギリス、イタリア、カナダ、ドイツ、フランスの7カ国に加えて欧州連合（EU）から構成され、首脳級のサミットのほかに、特定の分野に関する大臣会合を毎年開催しています。2023年のG7は日本が議長国を務め、5月19日～21日に広島でサミットが開催されるほか、気候・エネルギー・環境大臣会合をはじめとする14の大臣会合が日本各地でそれぞれ開催されます。日本は議長国としてG7の優先議題を設定し、議論を牽引するなど、リーダーシップを発揮することが期待され

生物多様性条約（CBD）は、生物多様性に関する初めての、そして最も包括的な政府間協定です。その設置目的は次のとおりです。（1）生物多様性の保全（2）生物多様性を構成する要素の持続可能な利用（3）遺伝資源の利用から生ずる利益の公正かつ衡平な配分CBDの締約国は合計196カ国です（2022年3月現在）。CBDの統治機関は、通常2年ごとに開催される締約国会議（COP）です。COPで、全会一致で採択された決定に基づきその実施が推進されます。