IPBES特集

本報告書は、生物多様性の損失を食い止め「自然との共生」を実現するため、社会の 見方・構造・慣行を根底から覆す 「社会変革（Transformative Change）」の必要性、そしてその意図的な起こし方、戦略や行動を科学的に評価・分析しています。生物多様性危機の背景には、自然を支配対象と見なす世界観や富の集中といった 根本的要因があり、これらへの直接的な対処が不可欠です。変革には、システム転換や内面的な変容を含む 6つのアプローチを編み合わせ、先住民や地域住民の知識と科学を統合する「知識の共創」が鍵となります。また、既存の枠組みを超えた 想像力でポジティブな未来のビジョンを描き、多様な主体の連合による全社会的な協力を通じて...

2026年2月3日から8日にかけて開催されたIPBES総会第12回会合において、ビジネスによる生物多様性及び自然の寄与への影響と依存に関する方法論評価の政策決定者向け要約（SPM）が承認、発表されました。本評価は、企業の生物多様性への影響と依存を測定する手法を客観的に評価し、こうした情報を活用して、自然と自然の恵みを回復、向上させていくために企業が果たせる役割とその方法について論じています。また、企業のみならず、企業の行動を促す環境づくりのために、多様な関係主体が果たせる役割についても考察しています。そのため、政府、企業および金融機関を主な読者として想定しながら、市民社会や先住民と地域コミュニティにとっても有益な内容となっています。この資料は、SPMの概要をスライド1枚にまとめたものです。

2026年2月3日から8日にかけて開催されたIPBES総会第12回会合において、ビジネスによる生物多様性及び自然の寄与への影響と依存に関する方法論評価の政策決定者向け要約（SPM）が承認、発表されました。本評価は、企業の生物多様性への影響と依存を測定する手法を客観的に評価し、こうした情報を活用して、自然と自然の恵みを回復、向上させていくために企業が果たせる役割とその方法について論じています。また、企業のみならず、企業の行動を促す環境づくりのために、多様な関係主体が果たせる役割についても考察しています。そのため、政府、企業および金融機関を主な読者として想定しながら、市民社会や先住民と地域コミュニティにとっても有益な内容となっています。この資料は、同評価の内容の解説に使って頂くために...

生物多様性及び生態系サービスに関する政府間科学政策プラットフォーム（IPBES：Intergovernmental Science-Policy Platform on Biodiversity and Ecosystem Services）は、生物多様性と生態系サービスに関する動向を科学的に評価し、科学と政策のつながりを強化する政府間のプラットフォームとして、2012年4月に設立された政府間組織で、事務局はドイツのボンに置かれています。本パンフレットはIPBESの機能、組織体制、作業計画や概念枠組、ならびに実施中及び計画中のアセスメントの概要等について説明しています。

生物多様性、水、食料、健康および気候の悪化の直接要因および根本的な原因は相互に絡み合っているにもかかわらず、各課題への対処は個別に対処されていることが多く、その結果として、政策間の潜在的な不整合や、計画外の背反性（トレードオフ）、意図しない結果が生じます。ネクサス評価は、トレードオフを克服し、生物多様性、水、食料、健康および気候変動の間の相乗性（シナジー）を高める首尾一貫した意思決定を促し、公正で持続可能な未来に向けた社会変革につながる対応策を提示しています。