新着情報
2022年11月30日に発表されたEUの2つの文書の概要を整理し、主なポイントをとりまとめました。
包装と包装廃棄物についての規則改定案(Proposal for a revision of EU legislation on Packaging and Packaging Waste)
バイオベース・生分解性・コンポスト可能プラスチックについての政策枠組みに関するコミュニケーション(EU policy framework on biobased, biodegradable and compostable plastics)
2023年１月18日初公表
2022年3月30日に発表されたEUによる持続可能な製品に関する新たな政策文書“Communication on making sustainable products the norm”の要点をまとめました（仮抄訳）。
国際資源パネル（IRP）作成による報告書「資源効率性と気候変動:低炭素未来に向けた物質効率性戦略（"Resource Efficiency and Climate Change: Material Efficiency Strategies for a Low-carbon Future"）」の要点をまとめたファクトシート。報告書は、資源効率性を持続可能な開発の達成に向けた重要要素のひとつに位置付けるG7の要請により作成され、住宅建物および軽量車両の生産・使用における物質効率性の向上によりもたらされる気候変動緩和の可能性を分析し、具体的な政策アプローチを検討しています。
（2021年4月22日修正版差し替え：p.2の一部訳を修正。『使用済管理に関する政策→製品の使用後を管理する政策』）...
キーワード解説
Keyword 01：欧州の資源効率・循環経済（サーキュラー・エコノミー）政策の動向
循環経済は、欧州連合 （EU）が2015 年に発表した循環経済政策 パッケージ「循環経済行動計画（Closing the loop-An EU action plan for the Circular Economy）及び各種廃棄物指令改正案」を契機に循環経済への関心は世界中で高まり、各種取り組みが活発化しています。議論をリードするEUの政策動向についてまとめました。
Keyword 02：新循環経済行動計画 -よりクリーンかつ競争力の高い欧州へ 概説
2020年3月新EU循環経済行動計画とグリーンディール
研究員の視点
| 家庭ごみの価値に着目した循環資源リサイクルルートのポテンシャルと課題 ―ベトナム・ダナン市での3R活動パイロットプロジェクト支援および全市展開事例から―
IGES 堀田 康彦、築地 淳、バオ ファン ンゴク |
| 第4回国連環境総会（UNEA4）から見る持続可能な消費と生産（SCP）―循環経済と持続可能なライフスタイルへの転換―
IGES 小出 瑠、渡部 厚志、粟生木 千佳 |
| 世界資源アウトルック2019（GRO2019）：我々が求める未来のための天然資源 政策決定者向け要約（SPM）和訳版 |
出版物
関連イベント
| 日程 | イベント名 | 場所 |
| 2019年 10月8日（火） ～11日（金） |
G20資源効率性対話・G20海洋プラスチックごみ対策実施枠組フォローアップ会合の結果について 協力：公益財団法人 地球環境戦略研究機関 |
国連大学 |
| 2019年 6月15日（土） ～16日（日） |
主催：日本国環境省・経済産業省 |
長野 軽井沢プリンスホテル |
| 2018年 10月23日（火） ～24日（水） |
主催：一般財団法人日本環境衛生センター(JESC)／環境省／横浜市／(独)国際協力機構(JICA)／(独)環境再生保全機構(ERCA) |
横浜 TKPガーデンシティPremiumみなとみらい(5F ホールF) |
| 2018年 10月22日（月） ～24日（水） |
主催：日本国環境省／フィンランド政府イノベーション基金（SITRA） |
横浜 パシフィコ横浜 |
関連イベント
IGESの視点：G7広島サミットの結果について
5月20日に発表されたG7広島首脳コミュニケでは、1.5℃目標実現に向けたG7としての新規かつ具体的な目標・行動は盛り込まれなかった一方で、温室効果ガスの2050年正味ゼロ排出に向けた「多様な道筋」が強調されました。確かに、多様な道筋は存在しますが、1.5℃目標と整合する道筋として選択しうる幅は非常に狭いということをしっかりと理解することが不可欠となります。他方、生物多様性に関してはG7が昆明・モントリオール生物多様性枠組の実施において世界的な取り組みを主導する意思が示され、その一環として、ネイ...
都市と暮らしを脱炭素化するための市民参加のイノベーション
気候変動を1.5℃以内に抑える国際的な動きとともに、私達の暮らしを脱炭素化する必要性が広く認識されるようになりました。2022年4月に公開された、気候変動に関する政府間パネル（IPCC）第三作業部会報告書「気候変動2022：気候変動の緩和」によると、需要側、すなわち市民や企業等の組織による消費の変革が、分野により40％から70％の温室効果ガス削減につながると考えられます。一方、このような脱炭素社会に向けた消費の変革を実現するためには、消費者個人の意識や行動の変革と同時に、社会や文化、ビジネス、政...
サーキュラーエコノミーとカーボンニュートラル ～民間企業による循環行動とドライバーの加速～
グローバル・プラスチック・アウトルック地域会合 -3RINCs 2022基調講演
人口増加および経済水準の上昇に伴って、私たちは想像を絶する量のプラスチックに囲まれながら社会生活を営んでいます。世界のプラスチック生産量は、2000年から2019年の間に2倍になったと推計されており、2019年には4億6000万トンにも達しています。現在のプラスチック利用のあり方は循環的だとはいえず、大量のプラスチック生産、消費および廃棄を伴う現在の線形の経済モデルは持続不可能であるにもかかわらず、プラスチック生産ならびに廃棄物の発生は増え続ける一方です。それを受けて、再生プラスチック市場の成長...
明日の北九州の環境産業ビジョンを描く ～北九州循環経済研究会 最終報告会～
関連ニュース
