新着情報
ブリーフィングノート
本briefing noteでは、会合での議論を各国のStatementや各種機関によるINC報告および会合に参加していた著者の理解を含めて振り返り、中長期的に効果的な条約とすべく再開会合に向けて検討を深めるべきポイントなどについて議論していく。
他機関出版物の翻訳
本書は、2024年2月UNEA6にて発表された、世界資源アウトルック（GRO）2024の内容をコンパクトにまとめた政策決定者向け要約（SPM：Summary for Policymakers）の日本語版。7つの地域、4つの所得国グループに及ぶ180カ国について、利用可能な最善のデータ、モデリングおよび評価を動員し、我々の資源利用の動向、影響、分配効果に関する分析をまとめるとともに、負の傾向を逆転させ、人類を持続可能な軌道へ乗せる可能性についても考察している。 資源利用量の増加が３つの地球危機（気候変動・生物多様性の喪失・汚染）の主な要因となっている。我々の経済活動のための物質資源の採取・加工は、過去50年間で3倍に増加、現在、温室効果ガス排出量の55％以上、粒子状物質（PM...
キーワード:
他機関出版物の翻訳
協力:
日本語訳：Enabling the energy transition Mitigating growth in material and energy needs, and building a sustainable mining sector- IRP Co-Chair Opinion Piece 英語オリジナル版URL：https://www.resourcepanel.org/reports/enabling-energy-transition
キーワード解説
Keyword 01：欧州の資源効率・循環経済（サーキュラー・エコノミー）政策の動向
循環経済は、欧州連合 （EU）が2015 年に発表した循環経済政策 パッケージ「循環経済行動計画（Closing the loop-An EU action plan for the Circular Economy）及び各種廃棄物指令改正案」を契機に循環経済への関心は世界中で高まり、各種取り組みが活発化しています。議論をリードするEUの政策動向についてまとめました。
Keyword 02：新循環経済行動計画 -よりクリーンかつ競争力の高い欧州へ 概説
2020年3月新EU循環経済行動計画とグリーンディール
研究員の視点
家庭ごみの価値に着目した循環資源リサイクルルートのポテンシャルと課題 ―ベトナム・ダナン市での3R活動パイロットプロジェクト支援および全市展開事例から― IGES 堀田 康彦、築地 淳、バオ ファン ンゴク |
第4回国連環境総会（UNEA4）から見る持続可能な消費と生産（SCP）―循環経済と持続可能なライフスタイルへの転換― IGES 小出 瑠、渡部 厚志、粟生木 千佳 |
| 世界資源アウトルック2019（GRO2019）：我々が求める未来のための天然資源 政策決定者向け要約（SPM）和訳版 |
出版物
関連プロジェクト
関連プロジェクト
プロジェクト
Updated: 2025年4月
プラスチック汚染と国際動向：汚染ゼロへの挑戦と循環型社会への道筋
国際アジェンダとしてのプラスチック汚染問題 世界で海洋プラスチック汚染をはじめとするプラスチック汚染とその対策への関心が高まり、本格的な国際アジェンダとして認識されるようになってから10年近くが経過しました。その契機となったのが、2016年に公表されたエレン・マッカーサー財団の「2050年には海中のプラスチックの重量が魚の重量を上回る」とした報告書 ※です。その後、2019年3月の第4回国連環境総会（UNEA4）では海洋プラスチックごみ、使い捨てプラスチックに関する決議が採択されました。さらに...
プロジェクト
Updated: 2024年6月
G7 特集 2024
G7、すなわちGroup of 7は、フランス、米国、英国、ドイツ、日本、イタリア、カナダの7カ国に加えて欧州連合（EU）から構成され、サミットとも呼ばれる首脳会合のほかに、特定の分野に関する大臣会合を毎年開催しています。2024年のG7はイタリアが議長国を務め、6月13日～15日にプーリアで首脳会合が開催されるほか、気候・エネルギー・環境大臣会合をはじめとする21の大臣会合がイタリア各地でそれぞれ開催されます。 本特集ページでは、4月28日～30日に開催された気候・エネルギー...
関連イベント
過去のイベント
COP29 Japan Pavilion サイドイベント
循環経済資源効率原則（CEREP）とグローバル循環プロトコル（GCP）を通じたグローバルスタンダード形成
COP28での第1回グローバル・ストックテイクの成果により、循環経済アプローチは気候変動対策に不可欠なツールと見做されています。また、グローバルな資源循環の推進と、これを通じた野心的な気候・環境目標及びその他の環境目標達成における企業の役割の重要性についても認識が拡大しています。2023年、G7各国首脳は、企業の循環経済への取組みを促し、政府や金融セクターとの関与・連携を促進することを目指して、CEREPを承認しました。 他方、サステイナビリティ分野への投資促進のため...
過去のイベント
OECD-G20 Expert and Policy Dialogue
Expert and Policy Dialogue on the Assessment of Policy Responses to Plastic Pollution
Bangkok, 4 March 2024: In efforts towards achieving the Osaka Blue Ocean Vision to reduce additional marine plastic pollution to zero by 2050, The Ministry of Environment of Japan (MOEJ), Organisation for Economic Co-operation and Development (OECD),
過去のイベント
「循環経済と資源効率の原則」(CEREP)と「グローバル循環プロトコル」(GCP)を通じた循環ビジネスの促進
気候変動、生物多様性の損失、汚染など、いわゆる「3つの世界的な危機」に対処するため、バリューチェーンを通じた循環経済と資源効率（CERE）の強化が、ますます重要となっています。企業はこれらの野心的な気候・環境目標の達成において重要な役割を果たすことができると考えられています。 この点に於いて、日本政府は経団連(一般社団法人 日本経済団体連合会)とともに、2021年3月に「循環経済パートナーシップ(J4CE)」を立ち上げ、官民連携を着実に強化してきました。 本セミナーでは環境省...
過去のイベント
気候変動ウェビナーシリーズ
IGESの視点：G7広島サミットの結果について
5月20日に発表されたG7広島首脳コミュニケでは、1.5℃目標実現に向けたG7としての新規かつ具体的な目標・行動は盛り込まれなかった一方で、温室効果ガスの2050年正味ゼロ排出に向けた「多様な道筋」が強調されました。確かに、多様な道筋は存在しますが、1.5℃目標と整合する道筋として選択しうる幅は非常に狭いということをしっかりと理解することが不可欠となります。他方、生物多様性に関してはG7が昆明・モントリオール生物多様性枠組の実施において世界的な取り組みを主導する意思が示され、その一環として、ネイ
過去のイベント
都市と暮らしを脱炭素化するための市民参加のイノベーション
気候変動を1.5℃以内に抑える国際的な動きとともに、私達の暮らしを脱炭素化する必要性が広く認識されるようになりました。2022年4月に公開された、気候変動に関する政府間パネル（IPCC）第三作業部会報告書「気候変動2022：気候変動の緩和」によると、需要側、すなわち市民や企業等の組織による消費の変革が、分野により40％から70％の温室効果ガス削減につながると考えられます。一方、このような脱炭素社会に向けた消費の変革を実現するためには、消費者個人の意識や行動の変革と同時に、社会や文化、ビジネス、政
関連ニュース
お知らせ
2023年9月4日
IGESと国連ハビタット、都市における持続可能な廃棄物管理と気候変動対策の推進で提携
IGESと国連人間居住計画（国連ハビタット： UN-Habitat）（以下、両機関）は、都市における持続可能な廃棄物管理を加速し、気候変動対策に取り組むための戦略的パートナーシップ（以下、本協定）を締結しました。 本協定の実施において、IGES-UNEP 環境技術連携センター（CCET）が中心的な役割を担います。CCETは、健全な資源循環社会、気候変動に強靭な社会、低炭素成長、グリーン経済などの実現に向け、統合的な固形廃棄物管理システム、政策、技術の確立において...
お知らせ
2021年1月19日
2020年度環境情報科学研究発表大会にてIGES研究員が理事長賞を受賞
1月8日、粟生木千佳IGES持続可能な消費と生産領域主任研究員による、「欧州事例から見る資源効率性・循環経済政策指標の現状と展望」が、第17回環境情報科学ポスターセッション一般の部で理事長賞を受賞しました。これは、昨年12月開催の2020年度環境情報科学研究発表大会におけるポスター発表のうち、最も総合評価が高かったと判断されたものです。 粟生木主任研究員は、資源効率性および循環経済に関する調査研究に豊富な経験を有し、国際政策プロセス支援や企業への助言など幅広い活動に従事しています...