循環経済と資源効率

近年、循環経済(サーキュラー・エコノミー:Circular Economy)と資源効率は、気候変動とともにG7/G20プロセスや持続可能な開発アジェンダにおける中心的課題となっています。循環経済とは、資源循環を通じた経済の在り方であり、調達、生産、消費、廃棄といった一方向の流れではなく、 リサイクル、再利用、再生産、省資源の製品開発、シェアリングなどを通じた資源循環の実現を目指す概念です。

新着情報

ファクトシート
2022年11月30日に発表されたEUの2つの文書の概要を整理し、主なポイントをとりまとめました。 包装と包装廃棄物についての規則改定案(Proposal for a revision of EU legislation on Packaging and Packaging Waste) バイオベース・生分解性・コンポスト可能プラスチックについての政策枠組みに関するコミュニケーション(EU policy framework on biobased, biodegradable and compostable plastics) 2023年1月18日初公表
他機関出版物の翻訳
著者:
International Resource Panel
国際資源パネル(IRP)作成による報告書「資源効率性と気候変動:低炭素未来に向けた物質効率性戦略("Resource Efficiency and Climate Change: Material Efficiency Strategies for a Low-carbon Future")」の要点をまとめたファクトシート。報告書は、資源効率性を持続可能な開発の達成に向けた重要要素のひとつに位置付けるG7の要請により作成され、住宅建物および軽量車両の生産・使用における物質効率性の向上によりもたらされる気候変動緩和の可能性を分析し、具体的な政策アプローチを検討しています。 (2021年4月22日修正版差し替え:p.2の一部訳を修正。『使用済管理に関する政策→製品の使用後を管理する政策』)

キーワード解説

Keyword 01:欧州の資源効率・循環経済(サーキュラー・エコノミー)政策の動向

循環経済は、欧州連合 (EU)が2015 年に発表した循環経済政策 パッケージ「循環経済行動計画(Closing the loop-An EU action plan for the Circular Economy)及び各種廃棄物指令改正案」を契機に循環経済への関心は世界中で高まり、各種取り組みが活発化しています。議論をリードするEUの政策動向についてまとめました。

 

Keyword 02:新循環経済行動計画 -よりクリーンかつ競争力の高い欧州へ 概説

2020年3月新EU循環経済行動計画とグリーンディール

関連イベント

日程 イベント名 場所
2019年
10月8日(火)
~11日(金)

G20資源効率性対話・G20海洋プラスチックごみ対策実施枠組フォローアップ会合の結果について
英語版はこちら

主催:環境省、経済産業省、国連大学サステイナビリティ高等研究所(UNU-IAS)
協力:公益財団法人 地球環境戦略研究機関

国連大学

2019年
6月15日(土)
~16日(日)

「G20持続可能な成長のためのエネルギー転換と地球環境に関する関係閣僚会合」

主催:日本国環境省・経済産業省

長野

軽井沢プリンスホテル

2018年
10月23日(火)
~24日(水)

「第11回アジア3R自治体間ネットワーク会合」

主催:一般財団法人日本環境衛生センター(JESC)/環境省/横浜市/(独)国際協力機構(JICA)/(独)環境再生保全機構(ERCA)

横浜

TKPガーデンシティPremiumみなとみらい(5F ホールF)

2018年
10月22日(月)
~24日(水)

「世界循環経済フォーラム2018」

主催:日本国環境省/フィンランド政府イノベーション基金(SITRA)

横浜

パシフィコ横浜

関連イベント

過去のイベント
気候変動ウェビナーシリーズ

IGESの視点:G7広島サミットの結果について

5月20日に発表されたG7広島首脳コミュニケでは、1.5℃目標実現に向けたG7としての新規かつ具体的な目標・行動は盛り込まれなかった一方で、温室効果ガスの2050年正味ゼロ排出に向けた「多様な道筋」が強調されました。確かに、多様な道筋は存在しますが、1.5℃目標と整合する道筋として選択しうる幅は非常に狭いということをしっかりと理解することが不可欠となります。他方、生物多様性に関してはG7が昆明・モントリオール生物多様性枠組の実施において世界的な取り組みを主導する意思が示され、その一環として、ネイ
過去のイベント

都市と暮らしを脱炭素化するための市民参加のイノベーション

気候変動を1.5℃以内に抑える国際的な動きとともに、私達の暮らしを脱炭素化する必要性が広く認識されるようになりました。2022年4月に公開された、気候変動に関する政府間パネル(IPCC)第三作業部会報告書「気候変動2022:気候変動の緩和」によると、需要側、すなわち市民や企業等の組織による消費の変革が、分野により40%から70%の温室効果ガス削減につながると考えられます。一方、このような脱炭素社会に向けた消費の変革を実現するためには、消費者個人の意識や行動の変革と同時に、社会や文化、ビジネス、政
過去のイベント
COP27 Japan Pavilion サイドイベント

サーキュラーエコノミーとカーボンニュートラル ~民間企業による循環行動とドライバーの加速~

※会場のネットワーク環境の事情で接続が不安定なことがございます。ご了承くださいますようお願いいたします。 気候変動と資源管理の重要性・関連性は、国際社会およびネット・ゼロと循環型経済への移行を目指す国々によって、広く認識されている。国際資源パネル(IRP)の評価によると、資源の採取と加工は、世界の温室効果ガス排出量の約半分を占めている(土地使用に起因する気候変動への影響は含まない) 1 。材料の産出・生産による排出量は、1995年でのCO2換算5ギガトン(Gt)から...
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OECDグローバル・プラスチック・アウトルック 東南アジア・日本向け公開記念イベント

グローバル・プラスチック・アウトルック地域会合 -3RINCs 2022基調講演

人口増加および経済水準の上昇に伴って、私たちは想像を絶する量のプラスチックに囲まれながら社会生活を営んでいます。世界のプラスチック生産量は、2000年から2019年の間に2倍になったと推計されており、2019年には4億6000万トンにも達しています。現在のプラスチック利用のあり方は循環的だとはいえず、大量のプラスチック生産、消費および廃棄を伴う現在の線形の経済モデルは持続不可能であるにもかかわらず、プラスチック生産ならびに廃棄物の発生は増え続ける一方です。それを受けて、再生プラスチック市場の成長
過去のイベント

明日の北九州の環境産業ビジョンを描く ~北九州循環経済研究会 最終報告会~

大量生産、大量消費、大量廃棄の時代は終わり、リサイクルをすれば良いというのではなく、最初から廃棄物を出さない循環経済(サーキュラーエコノミー)社会が構築されようとしています。2019年8月に立ち上がった「北九州循環経済研究会」では、このような時代を見据えた今後の北九州エコタウンの取り組みのあり方について検討を行ってきました。IGES北九州アーバンセンターは研究会メンバーとして参画しています。 この最終報告会では、今までの研究会の活動内容を報告しました。

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2023年9月4日

IGESと国連ハビタット、都市における持続可能な廃棄物管理と気候変動対策の推進で提携

IGESと国連人間居住計画(国連ハビタット: UN-Habitat)(以下、両機関)は、都市における持続可能な廃棄物管理を加速し、気候変動対策に取り組むための戦略的パートナーシップ(以下、本協定)を締結しました。 本協定の実施において、IGES-UNEP 環境技術連携センター(CCET)が中心的な役割を担います。CCETは、健全な資源循環社会、気候変動に強靭な社会、低炭素成長、グリーン経済などの実現に向け、統合的な固形廃棄物管理システム、政策、技術の確立において...
お知らせ
2021年1月19日

2020年度環境情報科学研究発表大会にてIGES研究員が理事長賞を受賞

1月8日、粟生木千佳IGES持続可能な消費と生産領域主任研究員による、「欧州事例から見る資源効率性・循環経済政策指標の現状と展望」が、第17回環境情報科学ポスターセッション一般の部で理事長賞を受賞しました。これは、昨年12月開催の2020年度環境情報科学研究発表大会におけるポスター発表のうち、最も総合評価が高かったと判断されたものです。 粟生木主任研究員は、資源効率性および循環経済に関する調査研究に豊富な経験を有し、国際政策プロセス支援や企業への助言など幅広い活動に従事しています...