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プレスリリース
新型コロナウイルス感染症が環境と持続可能性に及ぼす影響について（バージョン2） -トリプルR（Response, Recovery, Redesign）の提案-
2020年12月18日

新型コロナウイルス感染症が環境と持続可能性に及ぼす影響について（バージョン2） -トリプルR（Response, Recovery, Redesign）の提案-

2020 年12月18 日（金）、公益財団法人地球環境戦略研究機関（IGES）は、今年5月にIGESの基本方針として公開したポジションペーパー「新型コロナウイルス感染症が環境と持続可能性に及ぼす影響について」のバージョン2として、「トリプルR（トリプル・アール）（Response, Recovery, Redesign）の提案」を発表しました。バージョン1発表後の進展を踏まえ、環境や持続性の問題をどのようにCOVID-19に関する意思決定に反映させるべきかを改めて検討しました。 本稿では...
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2020年12月17日

IGES、環境と経済が調和した持続可能な脱炭素社会の構築・発展に向け、佐渡市とMoU締結

本日、公益財団法人地球環境戦略研究機関（IGES）および新潟県佐渡市は、環境と経済が調和した持続可能な脱炭素社会を構築し、そこから得られた知見をアジア新興都市などに発信・共有していくことを目的に、連携・協力に関する基本協定（MoU）を締結しました。 佐渡市は、国際保護鳥であるトキの野生復帰、生物多様性保全型農業の実践を通じた地域経済の活性化、里山の保全などを通じた伝統的な風景と文化の保全などを通して持続的な社会づくりを進めており、国連食糧農業機関（FAO）により世界農業遺産（GIAHS...
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「2050年脱炭素化社会の実現」を目指す所信表明に関するコメント
2020年10月29日

「2050年脱炭素化社会の実現」を目指す所信表明に関するコメント

2020 年10月 28日（水）、公益財団法人地球環境戦略研究機関（IGES）は、10月26日に行われた、菅総理大臣の所信表明演説で「2050年脱炭素化社会の実現」を目指すとした方針について、コメントを発表しました。 脱炭素化の方向性と時間軸を明確に示すことは、企業や投資家の長期的視点に立った経営・投資判断を支えることにつながります。また、2050年脱炭素化は、パリ協定が目指す1.5℃目標にも整合する非常に野心的な目標であるとし...
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2020年10月9日

第12回持続可能なアジア太平洋に関する国際フォーラム【ISAP2020】 「アジア太平洋地域での持続可能な社会構築に向けた公正な移行：COVID-19を越えてより良い未来を創る」開催

公益財団法人地球環境戦略研究機関（IGES）は、2020年11月9日（月）～13日（金）と30日（月）、第12回持続可能なアジア太平洋に関する国際フォーラム【ISAP2020】をオンラインで開催いたします。ISAPは第一線で活躍する専門家、国際機関、政府、企業、NGO関係者が集い、アジア太平洋の持続可能な開発に関する多様な議論を行う場です。新型コロナウイルス感染症（COVID-19）による世界的な脅威により、突如として、私たちの社会・経済構造、生活様式、価値観に大きな変化がもたらされました。

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「グリーン・リカバリーとリデザインの推進」
2020年9月29日

「グリーン・リカバリーとリデザインの推進」―気候変動の危機に挑む都市のリーダーのためのグローバル・バーチャル・フォーラム”Daring Cities 2020”

IGESは、10月21日、ICLEI、日本国環境省と共同で、「Daring Cities 2020」フォーラムにおいて「グリーン・リカバリーとリデザインの推進」と題したセッションを開催します。本セッションでは、武内和彦IGES理事長が、Redesign2020プラットフォームに焦点を当てた基調講演を行います。環境省が主導し、国連気候変動枠組条約（UNFCCC）の支援を受け、IGESが運営するRedesign2020プラットフォームは、2020年9月3日、世界各国から50人以上の閣僚が参加した...
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新型コロナウイルスからの復興及び気候変動・環境政策に係る閣僚級会合
2020年9月1日

新型コロナウイルスからの復興及び気候変動・環境政策に係る閣僚級会合への 武内和彦IGES理事長のコメント

日本国環境省が2020年9月3日（木）に主催する閣僚級会合「新型コロナウイルスからの復興及び気候変動・環境政策に係るオンライン会議」に際し、武内和彦IGES理事長が寄せたコメントが、9月1日（火） 、公開されました。 環境省は、新型コロナウイルス（COVID-19）からの復興に際し、より持続可能かつしなやかで包摂的な社会を目指すイニシアティブ「Online Platform for Sustainable and Resilient Recovery from COVID-19 (...
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2020年8月25日

新型コロナウイルスからの復興と気候変動・環境対策に関する 「オンライン・プラットフォーム」への貢献

9月3日（木）日本時間20時より、気候変動に関する国際連合枠組条約(UNFCCC)事務局のサポートのもと、日本国環境省が主催する新型コロナウイルスからの復興と気候変動・環境対策に関する閣僚級オンライン会合が開催されます。また、会合に合わせ、各国の「新型コロナウイルスからの復興×気候変動・環境対策」に関する取り組みの状況・予定などの情報や、各国の大臣、さらには国際機関、地方自治体、産業界、市民社会などからのビデオメッセージの提出を呼びかけており、これらは閣僚級会合の様子とともにウェブサイト...
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「非効率石炭火力の段階的廃止」方針に対するコメント
2020年7月7日

「非効率石炭火力の段階的廃止」方針に対するコメント ―本方針はパリ協定とは整合しないことが明らかにー

2020 年7月7 日（火）、公益財団法人地球環境戦略研究機関（IGES）は、7月3日（金）に経済産業省が明らかにした、「石炭火力発電所の発電量の段階的な削減に向け具体的な検討を始める」という方針について分析を行い、その結果、本方針はパリ協定とは整合していないことが明らかになったとする、コメント（コメンタリー）を発表しました。 本稿は、休廃止が見込まれる設備と、建設中・計画中の大規模な設備について2030年時点の稼働数から発電量、CO2排出量を推計し、統合評価モデル...
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2020年6月4日

「ネット・ゼロという世界 -2050年　日本（試案）-」発表 定量的データで描き出す脱炭素社会の姿

公益財団法人地球環境戦略研究機関（IGES）は、2020年6月4日（木）、CO2排出量を正味ゼロとすることができた場合、2050年、私たちの生活や社会の仕組みはどう変化しているかを表した報告書「ネット・ゼロという世界 -2050年　日本（試案）-」を発表しました。 2018年に発表されたIPCC（気候変動に関する政府間パネル）が発表した1.5℃特別報告書を踏まえ、2050年ネット・ゼロが各国の野心度を測るベンチマークとなり、昨年、多くの国や地域が2050年ネット・ゼロにコミットしました。また...
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