2020年12月17日
プレスリリース
本日、公益財団法人地球環境戦略研究機関(IGES)および新潟県佐渡市は、環境と経済が調和した持続可能な脱炭素社会を構築し、そこから得られた知見をアジア新興都市などに発信・共有していくことを目的に、連携・協力に関する基本協定(MoU)を締結しました。
佐渡市は、国際保護鳥であるトキの野生復帰、生物多様性保全型農業の実践を通じた地域経済の活性化、里山の保全などを通じた伝統的な風景と文化の保全などを通して持続的な社会づくりを進めており、国連食糧農業機関(FAO)により世界農業遺産(GIAHS)に選定されています。また、2050年までにCO2排出量実質ゼロをめざす「ゼロカーボンアイランド」の実現に向けた共同宣言を新潟県粟島浦村とともに行うなど、地域からの脱炭素社会実現にコミットしています。
他方、IGESは、これら佐渡市の取り組みに貢献可能な、持続可能な開発目標(SDGs)のローカル化、地域循環共生圏およびSATOYAMA保全支援メカニズム(SDM)などに経験と強みを有します。IGESは本連携により、佐渡市の「自然環境と農林水産業を活かした島づくり」「豊かで活気のある持続可能な島づくり」実現を支援するとともに、地域資源を活かした持続可能かつ脱炭素型社会の実現に向けた優良事例の創出と、アジア太平洋地域を中心とした国内外への情報発信・展開を目指していきます。