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3月7日、IGESと国際総合山岳開発センター（ICIMOD）は、これまでの長期的な協力関係をより強化することを目的として、協力協定の更新し、調印しました。 両機関は、協力協定の包括的なテーマとして、自然資源管理、気候変動への適応と災害リスクの軽減、政策とガバナンス、持続可能な開発目標（SDGs）に取り組むことに合意しました。また、この協力協定には、情報の交換と共有、共同研究の実施や共同出版物の作成、能力開発プログラムの実施、さらにそれぞれが有するネットワークへの貢献が含まれています。...

公益財団法人地球環境戦略研究機関（IGES：アイジェス）は、1月13日（金）、昨年1年間に発信したIGESコンテンツのアクセス数やイベントの事前申込者数などをカテゴリー別に集計し、そのランキングを発表しました。ランキング上位のコンテンツには、昨今の注目テーマや今後のトレンドを議論したものも多く含まれています。昨年の環境問題を取り巻く動向の振り返りや2023年を展望する上での参考として、IGESのコンテンツをより多くの方に改めて活用していただければ幸いです。 今回発表したのは、...

「第3回パリ協定とSDGsのシナジー強化に関する国際会議」が7月20日～21日に日本で開催され、世界各国から130名以上のスピーカーが参加しました。公益財団法人地球環境戦略研究機関（IGES：アイジェス）は、国連経済社会局（UNDESA）および国連気候変動枠組条約（UNFCCC）事務局が共催し、環境省がホストした本会議に、国連大学とともに協力しました。（https://www.un.org/en/climate-sdgs-conference-2022） 本会議は...

2月14日〜17日、エコノミスト・インパクトによるサステナビリティ・ウィーク・アジアが開催され、2月14日日本時間11時〜11時50分に高橋康夫IGES所長が「Asia’s path to an equitable and sustainable post-pandemic recovery」に登壇します。アルミダ・アリシャバナ国連アジア太平洋経済社会委員会（ESCAP）事務局長およびインドネシアのアイルランガ・ハルタルト経済担当調整大臣と共に...

公益財団法人地球環境戦略研究機関（IGES：アイジェス）は、1月5日（水）、昨年1年間に発信したIGESコンテンツのアクセス数や参加者数などをカテゴリー別に集計し、そのランキングを発表します。ランキング上位のコンテンツには、昨今の注目テーマや今後のトレンドを議論したものも多く含まれています。昨年の環境問題を取り巻く動向の振り返りや2022年を展望する上での参考として、IGESのコンテンツをより多くの方に改めて活用していただければ幸いです。 今回発表したのは、「出版物ダウンロード数トップ10（日...

2021年11月24日（水）　本会合（ハイブリッド） 2021年11月25日（木）～12月3日（金）　テーマ別会合（オンライン） 公益財団法人地球環境戦略研究機関（IGES）は、第13回持続可能なアジア太平洋に関する国際フォーラム【ISAP（アイサップ）2021】の本会合を2021年11月24日（水）にパシフィコ横浜で対面とオンラインのハイブリッドで、テーマ別会合を11月25日（木）～12月3日（金）、オンラインにて開催します。ISAPは...

2020 年12月18 日（金）、公益財団法人地球環境戦略研究機関（IGES）は、今年5月にIGESの基本方針として公開したポジションペーパー「新型コロナウイルス感染症が環境と持続可能性に及ぼす影響について」のバージョン2として、「トリプルR（トリプル・アール）（Response, Recovery, Redesign）の提案」を発表しました。バージョン1発表後の進展を踏まえ、環境や持続性の問題をどのようにCOVID-19に関する意思決定に反映させるべきかを改めて検討しました。 本稿では...

2020 年10月 28日（水）、公益財団法人地球環境戦略研究機関（IGES）は、10月26日に行われた、菅総理大臣の所信表明演説で「2050年脱炭素化社会の実現」を目指すとした方針について、コメントを発表しました。 脱炭素化の方向性と時間軸を明確に示すことは、企業や投資家の長期的視点に立った経営・投資判断を支えることにつながります。また、2050年脱炭素化は、パリ協定が目指す1.5℃目標にも整合する非常に野心的な目標であるとし...

9月3日（木）日本時間20時より、気候変動に関する国際連合枠組条約(UNFCCC)事務局のサポートのもと、日本国環境省が主催する新型コロナウイルスからの復興と気候変動・環境対策に関する閣僚級オンライン会合が開催されます。また、会合に合わせ、各国の「新型コロナウイルスからの復興×気候変動・環境対策」に関する取り組みの状況・予定などの情報や、各国の大臣、さらには国際機関、地方自治体、産業界、市民社会などからのビデオメッセージの提出を呼びかけており、これらは閣僚級会合の様子とともにウェブサイト...