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気候変動に関する政府間パネル（IPCC）は、2023年から2028年までの予定でIPCC第7次評価報告書（AR7）を作成します。その中で、気候変動が都市に及ぼす影響や、都市特有の緩和・適応の課題・機会に対する関心の高まりを受けて、「気候変動と都市」に関する特別報告書を作成することが決定されています。環境省では、IPCC第7次評価サイクルへの日本の貢献を強化する一環として、「気候変動と都市」特別報告書に重要な知見を提供することを目的として、国際応用システム分析研究所（IIASA）と都市の変容に関す

環境省は、過去IIASAに対して拠出を行い、環境分野等に関する共同研究を行ってきました。今年は、IPCCが第７次評価サイクルを迎え、「都市に関する特別報告書」を作成、公表することが決まっています。環境省では、国内における脱炭素先行都市、国際協力としての都市間連携事業など都市、需要側の取り組みを進めており、その先進的な取り組み事例・成果を適切にIPCCの科学的知見に反映することで、世界の都市分野の脱炭素化に貢献することが重要です。そのため、今年からIIASAと環境省との協力関係を生かして、都市に

地球社会は、気候変動、生物多様性の損失、汚染という相互に影響し合う3つの危機に直面しており、持続可能な社会への移行には、これらの問題に統合的に取り組む必要があります。そのため、アジアで人間の健康と持続可能な未来に対する大きな脅威となっている大気汚染に効果的な対策を、気候変動と生物多様性の損失に取り組むための行動と協調して実施する必要があります。このような複雑な課題に対する費用対効果の高い解決策の策定を支援するため、環境省(MOEJ)と国際応用システム分析研究所(IIASA)は、アジアに焦点を当て

IGES関西研究センターは、2023年11月9日、一般社団法人神戸市婦人団体協議会の環境問題実行委員会のメンバーを対象に、「1.5℃ライフスタイルプロジェクト～脱酸素型ライフスタイルへの転換～」ワークショップを開催しました。
本ワークショップは、本年度の兵庫県のカーボンフットプリント関連事業の一環として実施し、全２回のワークショップを通じて脱炭素型のよりよい暮らしを実現するための「1.5℃ライフスタイル」を知っていただくとともに、脱炭素に向けた取り組みを体験し、ひとりひとりの意識の向上につなげて

IGES関西研究センター（KRC）は、兵庫県、アジア太平洋地球変動研究ネットワーク（APN）とともに、2023年10月24日に「生物多様性に向けたSDGs国際フォーラム」を開催しました。本国際フォーラムでは、2022年12月の生物多様性条約第15回締約国会議（CBD COP15）において、生物多様性に関する新たな世界目標となる「昆明・モントリオール生物多様性枠組」が採択されたことを受け、ネイチャーポジティブ（自然再興）の実現に向けた国内外の最新の動向を共有するとともに、地域課題として捉えた生物多

公益財団法人地球環境戦略研究機関（IGES）関西研究センター（KRC）は、アジア太平洋地球変動研究ネットワーク（APN）の連携事業「地域循環共生圏（Regional-CES）に関する共同スコーピングプロジェクト」の一環として、2023年5月10～11日に、地域循環共生圏ナショナルワークショップ「統合的な地域計画と包括的な行動を通じたSDGsのローカリゼーション（現地化）に向けた都市と農村の連携強化」をインドネシアで開催しました。本ワークショップは、インドネシアでのRegional-CESコンセプ

本フォーラムでは、「北摂里山地域循環共生圏」構想の概念や取組みの要点を地域住民に簡潔に共有し、目指すべき将来の地域社会像について率直な議論を交わしました。行政／研究機関／地域住民／食と地域活動／地域発電／地域ボランティア、それぞれの立場から、現場の責任者が意見を出し合って討論する場を設け、一般の市民、とりわけ将来の社会を担う世代がオンラインで議論に参加を促しビジョンを共有しました。

長期的なあるべき将来像として2050年カーボンニュートラルを実現する方向性を示している兵庫県では、温室効果ガス排出量の約7割を占める産業部門の脱炭素化に向けて様々な施策を検討しています。新たな事業環境の下で競争力を高めつつ、ゼロカーボンを達成するためには、何をすればよいのでしょうか？本セミナーでは、ゼロカーボン化を自ら推進し、具体的なソリューションを提供する企業の取り組みから、中小企業も含めた県内の産業が取り組むことができる方策について学びます。