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「IGES日本語で読むシリーズ」解説ウェビナー 第5回

「適応ギャップ報告書2023(エグゼクティブ・サマリー):資金不足。準備不足。気候変動適応に関する不十分な投資と計画が世界を危険にさらす(日本語翻訳版)」

IGESでは、日本における国際的な情報の共有を促進し、政策決定や企業の経営方針の基盤となる情報収集に役立てていただくため、重要な環境関連文書を翻訳しています。この活動の一環として、「IGES日本語で読むシリーズ」解説ウェビナーでは、できる限り専門用語を使わずにわかりやすく、コンパクトに翻訳文書の内容をお届けしています。世界の環境関連の重要文書を翻訳に携わった研究員が解説する「IGES日本語で読むシリーズ」解説ウェビナーの第5回では、国連環境計画(UNEP)の適応ギャップ報告書2023を取り上げま
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報道関係者向け発表会

「1.5℃ロードマップ – 脱炭素でチャンスをつかむ。未来をつくる。」 報道関係者向け発表会(一般視聴申し込み)

IGESは、昨年発表した1.5℃目標に整合した社会への道筋を描くレポート「IGES 1.5℃ロードマップ」をもとに、脱炭素に取り組む際の指針となることを目指した企業向けのロードマップ「1.5℃ロードマップ-脱炭素でチャンスをつかむ。未来をつくる。」(以下本ロードマップ)を作成しました。4月3日(水)に、報道関係者向けにその発表会を実施すると同時に、報道関係者以外の方向けに、オンラインで配信を行いました。 当日は本ロードマップの内容や...
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IGESウェビナー(環境研究総合推進費1CN-2206 国民対話シンポジウム)

ASEANにおける気候中立・レジリエントな社会実現に向けた緩和適応統合ロードマップに関する研究成果報告

ASEAN気候ビジョン2050が示すネットゼロかつレジリエントなASEAN共同体の構築に向けて、IGESでは、2022年4月以来、ASEAN主要4カ国(インドネシア、フィリピン、タイ、ベトナム)を対象として、緩和・適応を統合的に推進する長期ロードマップ策定に関する研究を実施しています(環境研究総合推進費1CN-2206)。本ウェビナーでは、2年目までの研究成果の一部として、ASEAN4カ国のネットゼロかつ気候レジリエントな開発に向けた政策・制度の現状と促進条件、再生可能エネルギー開発の現状...
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気候市民会議 実践ワークショップ〜日本と英国の地域における開催事例を中心に〜

脱炭素社会への転換を、それぞれの地域や国において幅広い社会的合意を図りながら進めるための一つの方法として、気候市民会議に期待が集まっています。気候市民会議では、社会の縮図をつくるように一般から無作為に選ばれた人たちが、バランスの取れた情報提供を受けて熟議し、政策提言をまとめます。2019年から欧州の国や自治体で急速に広がり、日本でも2020年に札幌市で試行された後、首都圏を中心に各地で開かれています。 本ワークショップでは、英国における第一人者として...
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タイにおける脱炭素経営への第一歩~Moving towards Green and Sustainable Future for Thailand and Japan~

気候変動問題という喫緊の課題に対し、世界はパリ協定による1.5℃目標の達成を目指し、さまざまな対策を進めています。日本においては、地球温暖化対策はもはや経済成長の制約ではなく、積極的な対策を行うことで産業構造や経済社会の変革をもたらし大きな成長につなげるという考えの下、2050年ネットゼロの実現を目指しています。
タイにおいても、政府は2050年カーボンニュートラル(CO2のみ)、2065年ネットゼロの目標を掲げ、気候変動法の制定や、再生可能エネルギーやEVの増加、持続可能な低排出農法による稲作
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アジア太平洋の気候安全保障事業 (APCS)

国際ワークショップ「気候危機における食料安全保障の確保」

本ワークショップでは、気候危機下において食料安全保障を確保するための最近の議論、研究がより必要とされる領域、可能な政策介入について検討しました。 1996年の世界食糧サミットで発表されたコミュニケは、食料安全保障を次のように定義しています。「食料安全保障とは、すべての人々が、いかなるときでも、活動的で健康的な生活に必要な食生活上のニーズと嗜好を満たすために、十分で安全かつ栄養価ある食料を、物理的、社会的および経済的にも入手可能であるとき達成される状況である」。...
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国際シンポジウム

IPCC第7次評価サイクルへの日本の貢献と「気候変動と都市」に関するIIASAとの連携

気候変動に関する政府間パネル(IPCC)は、2023年から2028年までの予定でIPCC第7次評価報告書(AR7)を作成します。その中で、気候変動が都市に及ぼす影響や、都市特有の緩和・適応の課題・機会に対する関心の高まりを受けて、「気候変動と都市」に関する特別報告書を作成することが決定されています。環境省では、IPCC第7次評価サイクルへの日本の貢献を強化する一環として、「気候変動と都市」特別報告書に重要な知見を提供することを目的として、国際応用システム分析研究所(IIASA)と都市の変容に関す
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脱炭素社会実現のための都市間連携セミナー

カーボンニュートラル社会を実現するためには、世界の温室効果ガスの約7割を排出する都市の脱炭素化が必要不可欠です。そのためにはそれぞれの都市の特性に合った脱炭素移行を促していかなくてはなりませんが、都市間での学びあいや協働を通じてその都市に適したソリューションを迅速に導き出すことが可能です。環境省は、2013年度以来、「脱炭素社会実現のための都市間連携事業」を通じてそのような取り組みを支援しています。本セミナーは、都市間連携事業10周年の節目に際し、参画都市のリーダー達から最近の国際動向も踏まえた
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APFSD サイドイベント

アジア太平洋地域におけるシナジー効果のあるアプローチの促進: 3つの危機への取り組み

世界は、気候変動、生物多様性の損失、汚染という3つのグローバル危機に直面しており、持続可能な開発目標(SDGs)の達成が脅かされています。これら3つの危機は、持続可能な開発のあらゆる側面において、シナジー効果のあるアプローチによって統合的に対処できる可能性があります。 近年、国際社会はシナジーを効果的に実施するための確実な計画と報告の枠組みを必要としています。このような背景から、日本はUNEA-6に「気候変動、生物多様性の損失、汚染という相互に関連するグローバル危機に対処し...
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世界の脱炭素化と、日本の地域実践における課題と展望

IGESではこれまで、国内外の様々な自治体の脱炭素化や持続可能な開発目標(SDGs)の推進に協力してきました。本セミナーではグローバルな脱炭素経営の最前線・国際動向と共に、地域における脱炭素化に向けた取り組みの紹介を通じ、日本の脱炭素化の課題と今後の展望について議論しました。 ※本セミナーは「芙蓉ゼロカーボンシティ・サポートプログラム」の寄付を活用したイベントです。