気候変動問題という喫緊の課題に対し、世界はパリ協定による1.5℃目標の達成を目指し、さまざまな対策を進めています。日本においては、地球温暖化対策はもはや経済成長の制約ではなく、積極的な対策を行うことで産業構造や経済社会の変革をもたらし大きな成長につなげるという考えの下、2050年ネットゼロの実現を目指しています。
タイにおいても、政府は2050年カーボンニュートラル(CO2のみ)、2065年ネットゼロの目標を掲げ、気候変動法の制定、再生可能エネルギーやEVの増加、持続可能な低排出農法による稲作の実践などを進めるとしています。
民間部門においても、多くの企業が気候変動はリスクであり、また機会でもあるとの認識の下、脱炭素経営への取り組みが始まっています。国内外において気候変動対策が進み、ESG金融が拡大する中、企業の脱炭素経営の普及・高度化が、経済と環境の好循環の実現のためには不可欠です。
その一助として環境インフラの海外展開に取り組む日本の民間企業等を総合的に後押しするため、2020年9月に日本環境省は「環境インフラ海外展開プラットフォーム(JPRSI)」を設立、セミナーの開催や技術情報の発信、マッチング支援等を行っています。
本セミナーはJPRSIの取り組みのもと、タイの日系企業や今後事業展開を検討している企業などに向けて、タイでの事業活動に今や必要不可欠となった脱炭素経営の手始めとして、タイの気候変動・脱炭素化の取り組み状況や、二国間クレジット制度(JCM)などの日本政府による支援制度、企業による実際の取り組み事例などを紹介し、自社の排出削減の取り組みに役立てていただくことを目的としています。
イベントの詳細
オンライン(Zoom)
公益財団法人地球環境戦略研究機関(IGES)
担当:市原 純 Email:[email protected]
発表資料
15:30-15:35 | 開会挨拶 | 田坂 拓郎 在タイ日本国大使館・公使 | |
15:35-16:35 | 【セッション1】脱炭素を取り巻く状況について | ||
1)世界や日本の気候変動対策・脱炭素動向の概要 市原 純 IGES バンコク地域センター(BRC)プログラムディレクター・BRC所長 | |||
2)Thailand’s Climate Policy Outlook(言語:英語) Nareerat Panmanee Director of Strategy and International Cooperation Division, Department of Climate Change and Environment (DCCE), The Ministry of Natural Resources and Environment (MONRE), Thailand | |||
3)タイにおける日系企業の脱炭素化の取り組みについて 川田 敦相 ジェトロバンコク・バンコク研究センター(BRC)所長 | |||
質疑応答 | モデレーター:ガンタトーン・ワンナワス メディエーターCEO | ||
16:35-17:20 | 【セッション2】タイで活動する企業の気候変動対策促進に向けた事例紹介 | ||
4)二国間クレジット制度(JCM)を活用した脱炭素の取り組みについて 加藤 真 海外環境協力センター(OECC)理事 | |||
5)工場カーボンニュートラルを目指す「省エネ対策の進め方」 石本 義明 ACT TO ZERO(A2Z)代表取締役 | |||
6)カーボンニュートラルに向けたタイにおける対策実施例 佐々田 雅夫 Panasonic Energy (Thailand) Co., Ltd. Director Dry Battery Division | |||
17:20-17:30 | 質疑応答 | モデレーター:ガンタトーン・ワンナワス メディエーターCEO | |
閉会挨拶 | 須賀 義徳 環境省地球環境局国際脱炭素移行推進・環境インフラ担当参事官室 インフラ推進官 |