戦略オペレーションディレクター
研究トピック及び専門分野
国際環境政策、環境意識、環境配慮行動、消費行動、ライフスタイル変化、環境倫理
学歴
東京工業大学大学院 社会理工学研究科 価値システム専攻 修士課程修了 修士（学術）
ニューヨーク市立大学大学院 環境心理学専攻（1992年9月-1995年1月）
コーネルカレッジ（米国アイオワ州）Bachelor of Special Studies (BSS)
早稲田大学 第一文学部哲学科心理学専修卒業 学士（社会学）
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政策プロセスへの提言
公益財団法人地球環境戦略研究機関（ IGES ）は、内閣官房と外務省が意見募集した「持続可能な開発目標（ SDGs ）に関する自発的国家レビュー（ VNR ）」に対して、パブリックコメントを提出しました。 SDGs の達成に向けた取り組みを着実なものとするためには、 SDGs の実施をモニタリングし、レビュー（評価）し、その結果に基づいて取り組みの改善を図るプロセスが非常に重要であるため、 SDGs を承認した国連加盟国は、自発的国家レビュー（ Voluntary National Review ： VNR ）という形で進捗を報告することが求められています。 VNR は毎年 7 月に開催されている「国連持続可能な開発のためのハイレベル政治フォーラム（ HLPF ）」で発表が行われており...
その他アーティクル
グリーン・パワー所収
本稿は、コロナ禍における大気汚染・気候変動・保健の関係性を説明し、これらの課題に対する統合的なアプローチの必要性を強調している。各国でコロナ復興策が決定される中、より良い復興を実現するには、短期的にはコロナ対策を実施し、長期的には温室効果ガス（ＧＨＧ）を多く排出するような開発を避けるといった、統合的な判断が鍵となる。IGESのトリプルRフレームワークを活用し、大気の質や気候、ひいては健康の向上につながるための統合的な取り組みについて述べている。 本稿は、Asian Co-benefits Partnershipの ポリシーブリーフ（英語のみ）の一部を基に再構成されたものである。
委託報告書
平成 28 年 11 月にパリ協定が発効され、令和２年（ 2020 年）を迎えた今年、いよいよパリ協定の実施段階に入った。パリ協定でも、中央政府に加えて自治体・都市を含む非政府主体による気候変動を加速させることが掲げられているが、具体的な地域の気候変動対策やプロジェクトを検討・実施するうえで、都市や自治体はキープレーヤーである。世界全体での脱炭素社会の実現に向けては、特に経済成長が著しいアジアにおいて、持続可能な脱炭素社会、またそれの通過点としての低炭素社会の構築への動きを加速させることが必要であり、社会経済の発展を支える活動の場である都市の脱炭素化・低炭素化に向けて、国際的にも都市の取組を支援する動きが強化されてきている。また、 post コロナを見据え、環境政策とのトレードオフの最小化...
政策プロセスへの提言
The Institute for Global Environmental Strategies (IGES) has developed the following key messages to share at the Asia Pacific Forum on Sustainable Development (APFSD 2021). The messages are organized around six APFSD 2021 agenda items, and outline how policymakers can preserve a harmonious relationship between nature and humanity in the COVID-19...
ディスカッションペーパー
Many decision makers are contemplating whether policies and investments made in the wake of COVID-19 are inclusive, resilient and sustainable enough to bring about a course change in development . T his paper outlines the design features of framework that helps policymakers steer a more inclusive, resilient and sustainable course. What the...
政策プロセスへの提言
新型コロナウイルス感染症（以下、COVID-19）は、地域における健康上の危機から、世界においてすべてを覆い尽くす世界的大流行（パンデミック）・経済災害へと大きく変化した。COVID-19の感染は急速に広がり、世界のほぼすべての地域の人々の日常生活が大きな影響を受けている。実際、2020年10月には、世界で5,000万人以上が公式にウイルス陽性と診断され、その結果150万人以上が死亡し、北半球が冬を迎え、屋内での時間が増えるにつれ、これらの数字は急速に増大しつある。このような事態は、地方から国、国際に至るあらゆるレベルの公的主体が、現状への対策および将来への復興プログラムに関して、分野と国境を越えて密接に調整し協力する必要性を明確にしている。 IGESでは、上記のような認識に基づき...
政策プロセスへの提言
COVID-19 has morphed from a dangerous regional health threat to an all-consuming global pandemic and economic disaster. COVID-19’s rapid spread has had far-reaching implications on the everyday lives of people in nearly all corners of the world. In fact, as of October 2020, at least 50 million people globally have tested positive for the virus, and...
コメンタリー
10月26日に行われた、菅内閣総理大臣の所信表明演説で「2050年脱炭素社会の実現」を目指すとした方針についての、IGESコメントです。 脱炭素化の方向性と時間軸を明確に示すことは、企業や投資家の長期的視点に立った経営・投資判断を支えることにつながります。また、2050年脱炭素化は、パリ協定が目指す1.5℃目標にも整合する非常に野心的な目標で、総理大臣自らが2050年脱炭素化社会の実現を宣言したことをIGESは大いに歓迎します。 一方で、新型コロナウイルスによって減速した日本経済の立て直しに向けた経済復興策は、欧州における「欧州グリーンディール」のような、経済刺激策を気候変動やその他の環境課題への対策と結び付ける対策が乏しく、令和3年度予算編成におけるグリーンディールの作り込みが急務です。...
プレゼンテーション
IGESプレスセミナー -地球環境課題と国際動向 解説シリーズ2020- 第2回 新型コロナウイルスと地球環境課題、各国が目指すグリーン・リカバリー
報道関係者向け説明会「地球環境課題と国際動向解説シリーズ」は、ますます複雑化し、なおかつ緊急性を増す様々な地球環境課題について、IGESの研究成果をもとに解説する、報道関係者限定の説明会です。説明会終了後に発表資料と動画の一部を公開しています。 この資料は、2020年9月17日に開催された「地球環境課題と国際動向解説シリーズ2020 第2回 新型コロナウイルスと地球環境課題、各国が目指すグリーン・リカバリー」でのプレゼンテーションです。9月3日、小泉環境大臣の提案によって開催されたオンライン・プラットフォーム「新型コロナウイルスからの復興と気候変動・環境対策に関する閣僚会合」と、webサイト「Redesign2020」を通じて収集された各国の取り組みについて解説したものです。
他機関出版物の翻訳
本報告書は、アジア太平洋地域ならびに5つの準地域における持続可能な開発目標（SDGs）進捗のトレンドとモニタリングのためのデータの入手可能性について分析し、2030年までのSDGs達成にあたり克服すべきギャップを評価している。本評価は、目標に向けた地域の行動を軌道に乗せ続け、諸問題が発生した場合には対処が確実に行われ、そしてすべての関係者が継続して関与することを目的としている。本報告書は、アジア太平洋地域において「持続可能な開発のための2030アジェンダ」の優先順位付け、計画、実施及びフォローアップに関わるすべてのステークホルダーにとって非常に有益な一冊である。
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プロジェクト
Updated: 2026年3月
G7・G20サミット特集 2025
6月にカナダのカナナスキスでG7サミットが開催されました。11月には南アフリカのヨハネスブルグでG20サミットが開催されます。複雑化する国際情勢の中、G7は地球規模課題への率先した取り組みとともに、グローバル・サウスとの連携の役割が改めて問われています。また、アフリカ大陸で初開催となるG20では、多様な国々の立場や視点を踏まえた議論が期待されています。