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令和４年は、インドネシアがG20議長国となり、８月に環境・気候持続可能性大臣会合及び10月にサミットが開催される予定となっている。また大臣会合に先立ち令和３年度内（３月）から準備会合が開催された。本業務では、令和３年度に開催された準備会合に関して、議事録、速報版、報告書の作成などを行った。また、同準備会合などに関する情報収集・分析などのサブスタンス支援を行った。

令和３年度は、英国がＧ７議長国、イタリアがＧ20議長国として、それぞれ環境大臣会合及びサミットが開催され、また環境大臣会合に先立ち準備会合が開催された。本年度のＧ７及びＧ20は、４月に「気候サミット」を開催するなど、気候変動対策に積極的な姿勢を見せてきたバイデン大統領を初めて迎えての開催となった会合であり、気候変動や関連する議題について、Ｇ７環境大臣会合（５月）及びＧ20環境大臣会合（７月）において野心的な内容に合意することが期待されていた。これらの成果や機運は、その後11月に英国によって開催される、国連気候変動枠組条約第26回締結国会議（COP26）に繋がることが望まれた。また、生物多様性分野では、同年の生物多様性条約（CBD）第15回締約国会議（COP15）にて...

COP21 で採択されたパリ協定においては、世界全体の平均気温の上昇を２℃より⼗分下⽅に抑える世界共通の⽬標が設定され、我が国のみならず、世界全体での⼤幅削減が必要である。また、我が国においては、昨年10 ⽉に菅内閣総理⼤⾂が2050 年までにカーボンニュートラルを⽬指すことを宣⾔したほか、今年4 ⽉には2030 年度に温室効果ガス46％の削減、さらに50％の⾼みに向け挑戦する旨を宣⾔しており、脱炭素社会の構築が求められている。 2019 年6 ⽉に我が国が議⻑国となり開催された、G20 持続可能な成⻑のためのエネルギー転換と地球環境に関する関係閣僚会合では、イノベーションをテーマとする議論が⾏われ「軽井沢イノベーションアクションプラン」が採択された。こうしたG20 の成果を受けて...

ロシアのウクライナ侵攻で懸念される環境・気候破壊:「欧州のアマゾン」ポリーシャ地区にも迫る危機

Grave Concern for Environmental and Climate Damage Caused by Russian Invasion of Ukraine

本業務では、今後、パリ協定第6条のもとでJCMを実施していくにあたり、JCMパートナー国におけるJCMの効果的な実施のための透明性の向上、JCMのプロジェクトサイクル下での測定・報告・検証（MRV）手続の円滑な実施及びJCMプロジェクトのさらなる拡大向けた対象国等における、よりよい効率的・実効的な制度実施体制の構築を目的とした支援を実施した。

本業務では、令和3年における「G7気候・環境大臣会合、ジョイントワーキンググループ及び準備会合」及び「G20気候変動・エネルギー大臣会合及び準備会合」に関する支援等を行った。特に、会合の成果が気候変動政策の推進に資するよう、議論に必要となる資料の収集・分析、成果文書案の分析、報告書の作成等を行い、また同会合や準備会合等に関する支援等を行った。

環境省委託業務、令和３年度生物多様性及び生態系サービスに関する政府間科学-政策プラットフォーム関連作業実施支援業務の業務報告書。IPBES総会第８回会合会議文書分析、IPBES総会第８回会合結果報告会（2021年7月6日）、IPBES国内連絡会（2021年7月6日と2022年3月9日の2回開催）、IPBESシンポジウム（2021年12月14日開催）、IPBES-IPCC報告書概要の資料を含む。

UNFCCCC の下、各国は定められた IPCC ガイドラインに則して温室効果ガス (GHG) インベントリを作成することとなっており、本サブテーマの目的は、他のサブテーマで得られる研究成果をこのガイドラインに基づき統合的に日本のインベントリに反映する方法を開発することである。また、土地利用変化に伴う土壌炭素量変化に関する報告強化の必要性が高い途上国（ UNFCCC 附属書 I 国以外）を対象に、本課題の成果の応用を含めた対応策を提示する。主要先進国（ UNFCCC 附属書 I 国）のインベントリの詳細な調査及び専門家へのヒアリング調査から、土壌炭素量変化に関する報告の課題は大きく①遷移期間、②算定・報告の区分、③開発地への転用に関する取扱いがあることが分かった...

気候変動影響により気象災害の更なる激甚化が予測されている中、新型コロナウイルス感染症が流行し、感染症と自然災害が同時に発生する複合リスクへの備えの必要性について認識させた。本事業では、そういった複合連鎖災害リスクへの対応強化を図るべく、気候変動を考慮した感染症や気象災害に対する、地域コミュニティーの強靭性強化について、我が国の知見を活用した技術協力の国際展開と、世界における気候変動に対する強靭化に我が国が適切な貢献を果たすための適応分野の議論の動向把握及び政策提言を行うことを目的として業務を実施した。本報告書は、業務内容：(1)強靭性強化研修パッケージ開発と国際展開ワークショップ開催、(2)世界における適応分野の動向把握と提言、の成果をまとめたものである。 While further...