Green Finance

本稿の目的は、ガイドライン改訂の背景と改訂点について整理するとともに、検討会での議論等も参考として、日本におけるグリーンボンド等市場の質の確保と量の拡大を図っていく上での提言を行うことである。また、本稿により、本ガイドラインが市場関係者に伝えたいメッセージをより明確にできることを期待する。以下は、その提言の概要である。

• 提言１：グリーンボンドにおいて、個別のグリーンプロジェクトのみならず、同ボンドを発行する企業（事業体）としてのグリーン戦略（あるいはサステナビリティ戦略）等についても情報開示を促進し、さらに資金調達のグリーン化もはかる。
• 提言２：日本においてトランジション・ファイナンスのニーズが高まるなかで...

The presentation/training material was provided to participants from 12 countries in a course on the green economy organized for the second time by the SCP (Singapore Cooperation Program) and JICA (Japan International Cooperation Agency). It explains green finance-related concepts and contexts with a special focus on Japan's efforts in this regard...

COP21 で採択されたパリ協定においては、世界全体の平均気温の上昇を２℃より⼗分下⽅に抑える世界共通の⽬標が設定され、我が国のみならず、世界全体での⼤幅削減が必要である。また、我が国においては、昨年10 ⽉に菅内閣総理⼤⾂が2050 年までにカーボンニュートラルを⽬指すことを宣⾔したほか、今年4 ⽉には2030 年度に温室効果ガス46％の削減、さらに50％の⾼みに向け挑戦する旨を宣⾔しており、脱炭素社会の構築が求められている。