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　2021年4月22日、バイデン大統領がホストした気候サミットで菅総理は「2030年度において、温室効果ガスを2013年度から46％削減することを目指します。さらに、50％の高みに向け、挑戦を続けてまいります」と表明した。そのほか、米国2030年50～52％（以前は26～28）、英国78％（68％）、カナダ40～45（30％）と目標値の引き上げが宣言された。その直前の4月16日に、ワシントンDCで行われた日米首脳会談では、米国から2030年50％削減を強く迫られたと聞く。 　ここ一年の日本における脱炭素への、目まぐるしい動きの背景は何だろうか。次の3点を指摘したい。1つ目は、身近に迫ってきた気候変動の影響である。2つ目は、省エネ・再エネ技術の進展とコストの低減である...

This lecture explores the current challenges facing shrinking cities. It explains the reasons driving the decline of cities worldwide as well as the currently implemented policy responses. It then assesses cases of cities in Japan and the USA to link theoretical debates with empirical evidences, to better understand how cities are adapting to...

　脱炭素社会を実現するために、自治体においては再生可能エネルギーの導入を促進する一方で、地域の中でもエネルギー消費の大きい公共施設や事業所などの省エネルギーへの取組をはじめ、土地利用・交通政策、省エネ住宅の普及などによる低炭素地域づくりを意識していくことも求められる。本稿では、自治体が取り組むべき省エネについて、具体的な事例を交えて以下の項目に従って解説する。 １　はじめに （１）省エネはディフェンス （２）ゼロカーボンは普（あまね）く （３）気候変動対策と自治体の最優先課題の融合 ２　自治体が取り組むべき省エネとは （１）隗より始めよ （２）住宅のZEH化は基本的人権の尊重につながる ３　自治体自身の取組 （１）自治体の業務や施設から排出される温室効果ガスの削減 （２...

世界各国が本気で取り組む「温室効果ガス排出削減」 本当に達成できるの？そもそも必要あるの？専門家に徹底取材！ ○2021年はカーボンニュートラル元年！ ○世の中の取り組み、再生エネルギーや企業や個人の行動に注目が集まっている！ ○本書では、「脱炭素とは何か」を脱炭素に向けどのような立場の人がどのように関わっているかについてマンガで解説します。 ○地球環境戦略研究機関（IGES）、WWF、電力会社、ハウスメーカー、など、 さまざまな立場の人に話を聞いていきます。 ○具体的な取り組みを紹介していくことで、SDGｓの最重要課題が、サクッとわかります。 内容説明 いま、世界が一丸となって取り組んでいるテーマが脱炭素。地球温暖化を防ぐために、二酸化炭素の排出量を減らすこと...

COP26最新報告：固まった脱炭素の流れと次の一手 １．すでに1.09℃、世界の気温は上昇している（2021年8月） ２．英国グラスゴーで行われたCOP26で決まったこと（2021年11月） １）世界の気温上昇の目標が2℃（産業革命後）から1.5℃に更新 ２）COP26を機に多くの国がゼロカーボンを宣言 ３）石炭火力発電の削減含め具体的なイニシャティブが明記 ３．群馬がとるべき次の一手は？

　地方自治体の職員が日々実践していることは、ほぼSDGsだろう。住民のあらゆる困りごとに対してなんらかの対応をしつつ、将来を見据えた自治体のビジョン・ロードマップの策定および施策の立案・実践を行っているからだ。 　それなのになぜ、地方自治体に対してSDGsが求められているのだろうか。この小論では、小生なりのSDGsに関する理解と都市計画・まちづくりに関する国内の好事例について紹介する。 ・自治体を含むマルチステークホルダーで作られていったSDGs ・SDGsと都市のグローバルな動き ・自治体SDGs先進国の日本と都市計画・まちづくり：富山市、さいたま市、ニセコ町の事例 　富山市、さいたま市、ニセコ町の担当者にお話を伺ったところ...

環境省「地方公共団体実行計画策定・実施マニュアルに関する検討会（第 2 回）https://www.env.go.jp/policy/council/52keikaku-manual/y520-02b.html」 に対する意見 第1回の議論を踏まえて、以下の通り、意見を申し上げます。 マニュアル自体に関すること ・自治体のご担当者に「どうしてもやってもらいたいこと（基礎編）」と「できたらやって欲しいこと（応用編）」を分ける。また、全容を簡潔に理解できる手引きパートと、具体的に進めて行く方法を示したパートなどを用意する。 ・ご担当者の上司、および首長に読んで頂きたい（ご担当の方がそのまま見せられる）コンポーネントを含める。 ・マニュアル＋関連ツールで実現できる具体像を、自治体の規模ごと...

地球温暖化NOW！　～みんなで実現しよう脱炭素社会～ 「私たちはすでに1.09℃温度上昇した世界に住んでいる」 2021年8月に世界中から選ばれた科学者・政府関係者から構成されているIPCC（気候変動に関する政府間パネル）は、最新の報告書である第6次評価報告書の第1弾である「第1次作業部会報告書（自然科学的根拠）」を公表した。今後、第2次作業部会報告書（影響・適応）、第3次作業部会報告書（緩和）、そして統括サマリーが公表される予定である。 第1次作業部会報告書によると、地球の平均気温は産業革命以前（1850年頃）から1.09℃上昇しており、現在は過去10万年間で最も温暖だった数世紀で、特に最近の温暖化は過去2000年以上で前例のないものだった（図1）。なお...

環境省「令和３年度アジア太平洋地域における環境教育ファシリテーションガイドブック活用事例 調査業務」に関する業務報告書

Opening & Plenary Session 1 The Philippines-Japan Environmental Week Opening & Plenary Session 1 ・This session explores how central and local governments can further engage with the private sector to address these challenges with a view to establishing decarbonized society and strengthening its resilience to the negative impacts of climate change...