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PDFダウンロード（392KB） 脱炭素社会への転換には、これまで人類が築きあげてきた化石燃料エネルギーへの依存構造からの脱却が急務の課題となっています。そして、大胆な脱炭素社会への転換には、気候被害と排出削減の当事者である市民の参画が不可欠です。しかし、「2050年脱炭素社会の実現」と言われても、まだ自分ごととして受け止められない方も多いのではないでしょうか。 今回の神奈川県・IGES共催ウェビナーでは、近年IGESが実施してきた欧州の気候市民会議の事例調査や、「1.5℃ライフスタイル...

気候変動、生物多様性の損失、汚染など、いわゆる「3つの世界的な危機」に対処するため、バリューチェーンを通じた循環経済と資源効率（CERE）の強化が、ますます重要となっています。企業はこれらの野心的な気候・環境目標の達成において重要な役割を果たすことができると考えられています。 この点に於いて、日本政府は経団連(一般社団法人 日本経済団体連合会)とともに、2021年3月に「循環経済パートナーシップ(J4CE)」を立ち上げ、官民連携を着実に強化してきました。 本セミナーでは環境省...

公益財団法人地球環境戦略研究機関（IGES）は、国内外の研究機関と協力し1.5℃ライフスタイルプロジェクトを実施しています。この成果として2019年1月に英語版、2020年に日本語版で発表した1.5℃ライフスタイルレポートでは、地球温暖化を産業革命前と比べて1.5℃以内に抑えるとの目標（1.5℃目標）に対応する脱炭素型のライフスタイル（1.5℃ライフスタイル）を実現する選択肢を示しました。 1.5℃目標に対応するためには、私たちのライフスタイルに関連するカーボンフットプリントを...

アジア太平洋地域での生産と消費のスピードは、天然資源の自己再生能力や地方自治体の廃棄物管理能力を上回るペースで進んでいる。 「アジア太平洋SDG進捗報告書2020」では、現状のペースのままの場合、当地域は2030年までに持続可能な開発目標（SDGs）が掲げる17の目標のうち、どれも達成できない可能性が高く、特に「つくる責任つかう責任」（目標12）および「気候変動に具体的な対策を」（目標13）に関しては、誤った方向に進んでさえいることを示されている。...

コロナ禍で社会は停滞していますが、すでに世界各地でグリーンリカバリー政策による経済の立て直しに向けた動きが加速しています。廃棄物・資源循環分野においてもグリーンリカバリ―が求められる中、アジア大洋州各国を含め、グローバルに学術・政策・ビジネス各分野の関係者が集まり、学際的な議論を継続することは非常に重要です。 「特別セッション」では、長く日独の廃棄物・循環分野を牽引してきたレジェンドによる基調講演に始まり、プラスチック廃棄物の分析方法、有機ごみと食品ごみの管理、災害廃棄物管理、COVID...

世界各国で、経済、社会、環境、あらゆる課題が新型コロナウイルスによって浮き彫りになり、その対応が迫られています。そしてその多くは、今後の世界の持続可能な開発に大きな影響をもたらします。9月3日には、小泉環境大臣の提案によって「新型コロナウイルスからの復興と気候変動・環境対策に関する閣僚会合」が開催されました。本セミナーでは、9月3日の会合とそのwebサイトを通じて収集された各国の取り組みについて解説し、IGESの最新の研究成果をもとに...

*第21回ブループラネット賞及び2012年ケネス・E・ボールディング生態経済学賞受賞、エコロジカル・フットプリント分析共同開発者 公益財団法人地球環境戦略研究機関（IGES）と国連大学サステイナビリティ高等研究所（UNU-IAS）では、「都市の脆弱性を考える：気候変動とグローバル化の観点から」と題した公開セミナーを開催しました。 SDGs（持続可能な開発目標）の策定から３年が過ぎ、日本国内での自治体やビジネス界を含む多くのステークホルダーからの認知も高まりつつあります。都市、企業...