出版物検索

The Paris Agreement sets the goal to limit the global warming to well below 2 °C and preferably 1.5 °C. The recent IPCC report warned that 1.5 °C-warming may occur much earlier than expected. To meet the 1.5 °C target, global emissions of greenhouse gases (GHGs) should be net zero by 2050 or earlier. Increasing number of countries, local...

This publication aims to promote local climate actions by disseminating information on the announcement by 31 local governments in the Kyushu region of Japan on their commitment to be “Zero Carbon Cities” by 2050. It compiles the background, current situation and challenges, along with domestic and international trends on a net zero carbon society.

本書は、九州の31の県・市町村（自治体）がゼロカーボンシティ表明に至った 背景、現状、課題などを整理し、国内外の動向を踏まえつつ概観することで、今後の展開の一助となることを目的に作成したものである。九州でゼロカーボン表明を行った自治体は、環境省のイニシティブをきっかけ にしながらも、庁内の内発的な動きから表明に至ったところが多かった。表明後の展開として、ほとんどの自治体が計画策定・改定を通じて施策の 具体化を進めるのと同時に、域内のステークホルダーに向けた意識啓発の 活動を始めていた。 不確実性を包含する2050年を見据えた取り組みを表明自治体が着実に進める上で、実施体制、定量化、ロードマップの作成に課題を抱えていることが明らかとなった。

　地域で創出された再生可能エネルギーを地域で消費する再生可能エネルギーの地産地消の担い手として、自治体が自ら事業に関与していく「地域電力小売事業」の取組は、近年の再生可能エネルギーや地域分散型エネルギーの導入拡大・電力小売事業の全面自由化などの流れを背景に、各地で拡大してきた。 　自治体が自ら事業に関与している「地域小売電気事業者」は全国で30を超えており、各地の地域特性や課題、事業環境を踏まえた事例が創出されている。反面、自治体が「地域電力小売事業」に取組むうえでの課題も見え始めている。また、今後競争が激しくなることが想定され、その中で事業者として付加価値がある提案を行うことが課題となっている。 　本書では、上記背景を踏まえて、自治体から出資を受けている新電力会社（地域新電力...

2022年8月から10月にかけて開催した「かごしま1.5℃ライフスタイル・ワークショップ」（主催：IGES；後援：鹿児島県、鹿児島市；企画運営：合同会社hataori）の成果報告パンフレットです。全４ステップのワークショップの様子やインスピレーショントークの概要、参加者が”1.5℃ライフスタイル”の実践を通して得たものや今後目指していきたいことなどをわかりやすくまとめています。

IGESは鹿児島県と鹿児島市の後援のもと、 2022 年 8 月～ 10月にかけて 、市民参加型の気候変動に関するワークショップ「かごしま 1.5℃ ライフスタイルワークショップ」を鹿児島市にて開催しました。国連パリ協定の野心的な 1.5℃ 目標（地球の平均気温上昇を 1.5℃ 以内に抑制）を、カーボンフットプリントの概念から考え、個人の生活様式変容から温室効果ガス排出量を削減し、生活の質も向上する「 1.5℃ ライフスタイル」を市民に普及する目的の実践型のワークショップです。参加者は、将来の地域社会を担う鹿児島県在住の若者を対象とし、自治体、企業、団体など地域のステークホルダーとの意見交換も交え、約 3 ヵ月間において、 4 つのステップ（気候変動について知る、対策を行う、考える...

In Japan, over 460 municipalities, so-called “Zero Carbon Cities” along with the national government have committed to reduce carbon dioxide emissions to net zero by 2050. It aims to create ”domino effect”, in which the best performing Zero Carbon Cities knock down other municipalities to turn the whole country to be carbon neutral. Goto City, a...

北九州市アジア低炭素化センターは 2010 年 6 月に開設され、今年 開設 10 周年を迎える。そこで、北九州市は、同センター開設 10 周年記念事業として、投資家、企業経営者、起業家等の民間企業関係者を対象とした「ホラシス会議」の誘致を予定している。当業務では、ホラシス会議の全体会で取り上げるテーマ案として、同センター開設 10 周年記念事業として相応しいテーマ案を設定するものである。