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IGESは、昨年発表した1.5℃目標に整合した社会への道筋を描くレポート「IGES 1.5℃ロードマップ」をもとに、脱炭素に取り組む際の指針となることを目指した企業向けのロードマップ「1.5℃ロードマップ-脱炭素でチャンスをつかむ。未来をつくる。」（以下本ロードマップ）を作成しました。4月3日（水）に、報道関係者向けにその発表会を実施すると同時に、報道関係者以外の方向けに、オンラインで配信を行いました。 当日は本ロードマップの内容や...

公益財団法人地球環境戦略研究機関（IGES）は、一般財団法人地球産業文化研究所（GISPRI）と共催で2024年 1月18日（木）、「COP28報告シンポジウム」をオンライン形式で開催いたします。 本シンポジウムでは11月30日（木）から12月12日（火）にアラブ首長国連邦(UAE)・ドバイで開催中の国連気候変動枠組条約第28回締約国会議（UNFCCC COP28）、京都議定書第18回締約国会合（CMP18）、パリ協定第5回締約国会合（CMA5）を踏まえ、交渉にご参加予定の4省庁の方々より...

今年はこれまでに経験したことがないような熱波、洪水、山火事が世界中で頻発するなど、気候変動による影響は、すでに世界各地で現実のものとなっています。世界では持続可能な脱炭素社会への移行を目指して気候変動対策が進められていますが、再生可能エネルギーへの転換に必要となる資源調達がはらむ地政学的課題も指摘されています。気候変動のリスクの深刻化や脱炭素社会への転換は、適切に対応しなければ、社会の不安定化や分断、紛争を引き起こしかねません。こうした気候変動の側面に焦点を当てた領域として、「気候安全保障...

2021年4月に開始された「気候変動ウェビナー 炭素市場トラック」から早2年が経ちました。この間、国連気候変動枠組条約交渉下では、国連気候変動枠組条約第26回締約国会議（COP26）において、6条ルールブックの大枠に合意がなされ、COP27では「6条実施パートナーシップ」が設立されました。日本をはじめとした6条2項の下で二国間メカニズムが拡大し、6条4項監督機関が設立されるなど、様々な動きがありました。 先日開催されたG7札幌 気候・エネルギー・環境大臣会合では、「質の高い炭素市場の原則...

パリ協定では、2℃目標について「世界全体の平均気温の上昇を工業化以前と比べて2℃より十分低く保つ」と規定し、COP26で採択されたグラスゴー気候合意では、1.5℃目標達成に向けた「努力を追求する決意」が示されました。このパリ協定の長期目標を達成するために世界各国は、排出量の削減目標（NDC）を設定し、対策に取り組んでいますが、国や地域ごとの温室効果ガスの収支を正確に集計することは難しく、科学的・客観的な評価が求められています。特に日本を含むアジア地域では...

COP第1週目の経過に関して 適応COPやアフリカCOPとも称されるCOP27を象徴するように、議長国エジプトは8日、独自のイニシアチブとして、今後10年の間に取り組む具体的な目標が定められた「シャルムエルシェイク適応作業計画」を発表し、各国やステークホルダーに参画を呼びかけました。本計画の進捗状況はCOP28で報告される予定です。同日に国連が、見せかけのネットゼロ、またグリーンウォッシングの排除を目指しネットゼロに関する基準を公表しました。 9日は、ジョン...

気候変動枠組条約第27回締約国会議(COP27)まで残す所、10日ほど。COP27までに5回にわたって焦点を整理し予習するCOP27直前シリーズ、最終回のトピックはパリ協定6条です。カーボンクレジットとも関わりの深い、パリ協定6条の大枠のルールがCOP26で決定し、6条の参加国は、二重計上を防止する為の相当調整に向けた議論を活発化させています。2022年7月にはパリ協定6条4項監督機関が設立され、第1回会合が開催されました。クリーン開発メカニズム（CDM）の後継版であり、また...