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今年はこれまでに経験したことがないような熱波、洪水、山火事が世界中で頻発するなど、気候変動による影響は、すでに世界各地で現実のものとなっています。世界では持続可能な脱炭素社会への移行を目指して気候変動対策が進められていますが、再生可能エネルギーへの転換に必要となる資源調達がはらむ地政学的課題も指摘されています。気候変動のリスクの深刻化や脱炭素社会への転換は、適切に対応しなければ、社会の不安定化や分断、紛争を引き起こしかねません。こうした気候変動の側面に焦点を当てた領域として、「気候安全保障...

近年、気候変動、生物多様性の損失、環境汚染がもたらす危機への対処の緊急性は、ますます高まっています。このことから、複数の問題に対してシナジー（相乗効果）をもたらす解決策に注目が集まっています。このような解決策は、一つの課題に個別に対処するよりも費用対効果が高く、持続可能な開発の進展を阻むことが多い、経済的な障壁を克服することができると考えられています。また、複数の課題に同時に対処するという性質から、変革の推進に必要である多様なステークホルダーによる連携を構築することも期待されています...

COP第1週目の経過に関して 適応COPやアフリカCOPとも称されるCOP27を象徴するように、議長国エジプトは8日、独自のイニシアチブとして、今後10年の間に取り組む具体的な目標が定められた「シャルムエルシェイク適応作業計画」を発表し、各国やステークホルダーに参画を呼びかけました。本計画の進捗状況はCOP28で報告される予定です。同日に国連が、見せかけのネットゼロ、またグリーンウォッシングの排除を目指しネットゼロに関する基準を公表しました。 9日は、ジョン...

気候変動枠組条約第27回締約国会議(COP27)まで残す所、10日ほど。COP27までに5回にわたって焦点を整理し予習するCOP27直前シリーズ、最終回のトピックはパリ協定6条です。カーボンクレジットとも関わりの深い、パリ協定6条の大枠のルールがCOP26で決定し、6条の参加国は、二重計上を防止する為の相当調整に向けた議論を活発化させています。2022年7月にはパリ協定6条4項監督機関が設立され、第1回会合が開催されました。クリーン開発メカニズム（CDM）の後継版であり、また...

気候変動枠組条約第27回締約国会議(COP27)まで残す所あと2週間です。COP27までに5回にわたって焦点を整理し予習するCOP27直前シリーズ、今回のトピックは緩和です。パリ協定の1.5℃目標達成には、2030年までの大幅な排出削減行動の実施が「決定的に重要」とされ、COP27では「緩和（排出削減）の野心及び実施の規模を緊急に拡大するための作業計画」の採択が予定されています。他方、世界は深刻化する気候変動に加え、新型コロナウイルス感染症の拡大、ロシアのウクライナ侵攻に伴うエネルギー...

気候変動枠組条約第27回締約国会議(COP27)まで残す所あと3週間です。COP27までに5回にわたって焦点を整理し予習するCOP27直前シリーズ、今回のトピックはグローバル・ストックテイクです。「実施」の段階に入った2022年以降、各国は合意されたルールに則り、パリ協定の目標達成に向けてさらに野心的な行動を取ることが求められています。GSTは、この目標達成に向けて世界全体の進捗状況を5年ごとに評価する仕組みです。本ウェビナーでは...

COP27までに5回にわたって焦点を整理し予習するCOP27直前シリーズ、第2回のトピックは資金でした。資金は、パリ協定で必須とされる3つの実施手段のひとつで、近年はすべての資金がパリ協定に合致するようなフローを条約内外で作っていこうとの機運が官民問わず高まっています。本ウェビナーの前半ではパリ協定における資金の位置づけや新しい目標、国際交渉での論点を押さえます。後半では昨年のCOP26で公約やイニシアティブが相次いで立ち上がるなど、近年大きく進展しつつある民間資金について...

COP27までに5回にわたって焦点を整理し予習するCOP27直前シリーズ、第一回のトピックは適応でした。激甚化する自然災害や海面上昇、新たな感染症の発生、生態系の変化など、気候変動は私たちの生活に様々な影響をもたらします。その影響・変化に対して備え、しなやかに対応する能力（レジリエンス）を強化するための「適応」の重要性が国際的に高まっており、COP27においても重要なテーマの一つでした。COP27では、適応できる範囲を超えた「損失と損害」についての議論の行方にも注目が集まりました...

韓国は2015年に全国排出量取引制度を導入し、2021年からは第3フェーズ（2021-2025年）を運用しています。 第3フェーズでは、対象事業者は684社に拡大し、2021年の年間取引量は過去最大(5415万トン／年)でした。取引価格は4万ウォン／トンを記録した2020年3月以降、落ち着きを取り戻しつつありますが、政策動向やマーケット心理などの影響によって価格の変動幅が大きくなる現象も見受けられます。本ウェビナーでは、全国排出量取引制度のこれまでの歩みをおさらいしながら...