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2020 年12月18 日（金）、公益財団法人地球環境戦略研究機関（IGES）は、今年5月にIGESの基本方針として公開したポジションペーパー「新型コロナウイルス感染症が環境と持続可能性に及ぼす影響について」のバージョン2として、「トリプルR（トリプル・アール）（Response, Recovery, Redesign）の提案」を発表しました。バージョン1発表後の進展を踏まえ、環境や持続性の問題をどのようにCOVID-19に関する意思決定に反映させるべきかを改めて検討しました。 本稿では...

2020 年10月 28日（水）、公益財団法人地球環境戦略研究機関（IGES）は、10月26日に行われた、菅総理大臣の所信表明演説で「2050年脱炭素化社会の実現」を目指すとした方針について、コメントを発表しました。 脱炭素化の方向性と時間軸を明確に示すことは、企業や投資家の長期的視点に立った経営・投資判断を支えることにつながります。また、2050年脱炭素化は、パリ協定が目指す1.5℃目標にも整合する非常に野心的な目標であるとし...

2020 年7月7 日（火）、公益財団法人地球環境戦略研究機関（IGES）は、7月3日（金）に経済産業省が明らかにした、「石炭火力発電所の発電量の段階的な削減に向け具体的な検討を始める」という方針について分析を行い、その結果、本方針はパリ協定とは整合していないことが明らかになったとする、コメント（コメンタリー）を発表しました。 本稿は、休廃止が見込まれる設備と、建設中・計画中の大規模な設備について2030年時点の稼働数から発電量、CO2排出量を推計し、統合評価モデル...

公益財団法人地球環境戦略研究機関（IGES）は、2020年6月4日（木）、CO2排出量を正味ゼロとすることができた場合、2050年、私たちの生活や社会の仕組みはどう変化しているかを表した報告書「ネット・ゼロという世界 -2050年　日本（試案）-」を発表しました。 2018年に発表されたIPCC（気候変動に関する政府間パネル）が発表した1.5℃特別報告書を踏まえ、2050年ネット・ゼロが各国の野心度を測るベンチマークとなり、昨年、多くの国や地域が2050年ネット・ゼロにコミットしました。また...

2019年10月9日（水）、グリーン購入ネットワーク（以下GPN）、イクレイ日本（以下ICLEI）、公益財団法人地球環境戦略研究機関（以下IGES）、日本気候リーダーズ・パートナーシップ（以下JCLP）は、自治体・教育機関・医療機関等及び、消費電力量10GWh未満の企業を対象とした、使用電力の再生可能エネルギー100％化に向けて共に行動を示していくイニシアティブ「再エネ100宣言 RE Action（アールイー・アクション）」を発足しました。 使用電力を100...