2019年10月9日（水）、グリーン購入ネットワーク（以下GPN）、イクレイ日本（以下ICLEI）、公益財団法人地球環境戦略研究機関（以下IGES）、日本気候リーダーズ・パートナーシップ（以下JCLP）は、自治体・教育機関・医療機関等及び、消費電力量10GWh未満の企業を対象とした、使用電力の再生可能エネルギー100％化に向けて共に行動を示していくイニシアティブ「再エネ100宣言 RE Action（アールイー・アクション）」を発足しました。
使用電力を100％再生可能エネルギーに転換することを宣言するRE100イニシアティブ（以下RE100）(1) は、企業が意思と行動を示す場として認知度が高まっています。一方、RE100に参加できるのは「消費電力量が10GWh以上の企業」に限定されるため、趣旨に賛同しながらも参加できないとの声も多く聞かれました。そのようなRE100の対象とならない団体の電力需要は実に日本国内の約40～50%程度を占め、数にして約400万団体に上るとみられます(2)。多くの場合、小規模な団体では購入電力価格が比較的高めの設定であるケースが多い為、電力の再生可能エネルギーへの転換が比較的困難でない層が一定程度存在します。また、転換へのハードルを下げることに積極的に協力し、いずれはリーズナブルに再生可能エネルギーを調達したいと考える中規模団体等の潜在的需要も大きいと考えます。
こうした状況を受け、GPN、ICLEI 、IGES、JCLPの4団体は、日本の再生可能エネルギーへの移行を推進するためにも、日本独自の、中小規模企業や企業以外の団体を対象としたRE100のようなイニシアティブが必要であると考え、「再エネ100宣言 RE Action」を発足するに至りました。
「再エネ100宣言 RE Action」に参加することで、参加団体は「リーズナブルな再生可能エネルギー」が必要であると、社会に対するシグナルを出すことになります。多くの企業・団体が持つ需要を顕在化することで、投資や推進政策を後押しし、希望するすべての電力需要家がリーズナブルに再生可能エネルギーを調達していける環境を目指します。
9月23日にニューヨークで開催された国連気候行動サミットを受け、脱炭素社会への移行の必要性がより多くの方々の認知するところとなり、政府・企業・自治体を始め、教育機関や医療機関等、様々な団体にも行動が求められる今、ますますこうしたイニシアティブへのニーズは高まっていくでしょう。GPN、ICLEI、IGES、JCLPは本イニシアティブを通じて、日本の脱炭素社会への移行に貢献してまいります。
◆ 再エネ100宣言 RE Actionの詳細について
公式ウェブサイトをご参照ください
https://saiene.jp/
◆ 参加団体/アンバサダー(3) 団体 一覧
再エネ100宣言 RE Action参加団体リスト
◆ 推奨団体
The Climate Group及びCDPより、RE100に関連して、再エネ100宣言RE Actionへの推奨をいただいています。（※ 但し、RE100は再エネ100宣言 RE Actionの運営に直接関与しておらず、完全に分離した運営がなされています。）
グリーン購入ネットワーク（GPN）について
GPNは、グリーン購入が環境配慮型製品の市場形成に重要な役割を果たし、市場を通じて環境配慮型製品の開発を促進し、ひいては持続可能な社会の構築に資する極めて有効な手段であるという認識のもと、グリーン購入に率先して取り組む企業、行政、民間団体等の緩やかなネットワークとして1996年に設立されました。その活動はグリーン購入に必要な情報の収集・提供、ガイドラインづくり、普及啓発など、企業・行政・消費者がそれぞれの方針で自主的にグリーン購入に取り組むことを支援し、それを社会にアピールすることなどを通して、製品提供者に環境配慮型製品の開発・供給のインセンティブを与え、環境配慮型製品の市場創出、持続可能な社会経済づくりに寄与することを目的としています。
https://www.gpn.jp/
イクレイ日本（ICLEI）について
イクレイ日本は、イクレイ（世界事務局：ドイツ・ボン）の日本事務所として、国内の会員自治体とイクレイの国際ネットワークとをつなぐ役割を担っています。現在、世界22の地域事務局・事務所とともに、会員自治体の活動をサポートし、イクレイが主導する国際的な都市間連携を推進しています。
http://japan.iclei.org/index.html
公益財団法人地球環境戦略研究機関（IGES: Institute for Global Environmental Strategies）について
IGESは、アジア太平洋地域における持続可能な開発の実現に向け、国際機関、各国政府、地方自治体、研究機関、企業、NGO等と連携しながら、気候変動、自然資源管理、持続可能な消費と生産、グリーン経済などの分野において実践的な政策研究を幅広く行っています。1998年、日本政府及び神奈川県の支援により設立。本部は神奈川県葉山町に所在し、約100名の研究者を擁し、その約3分の1が外国籍。関西（兵庫県）、北九州、北京、バンコク、東京の各センター・事務所と共に、グローバル及びアジア太平洋地域のネットワークを生かした戦略研究を展開しています。
https://www.iges.or.jp/
日本気候リーダーズ・パートナーシップ（JCLP）について
脱炭素社会の実現には産業界が健全な危機感を持ち、積極的な行動を開始すべきであるという認識の下、2009年に日本独自の企業グループとして設立。幅広い業界から日本を代表する企業を含む118社が加盟（2019年10月現在）。加盟企業の売上合計は約102兆円、総電力消費量は約36Twh（海外を含む参考値・概算値）。脱炭素社会の実現に向け、横浜市との包括連携協定の締結や、国際非営利組織The Climate GroupのローカルパートナーとしてRE100、EV100、EP100の普及窓口を務めるなど、自治体や海外機関との連携も進めています。
http://www.japan-clp.jp/
【このプレスリリースに関するお問い合わせ】
公益財団法人地球環境戦略研究機関 (IGES)
庄（しょう） Tel: 046-855-3845 email: [email protected]
グリーン購入ネットワーク（GPN）事務局
金子 Tel: 03-5829-6912 email: [email protected]
(1) RE100（www.RE100.org）はThe Climate GroupがCDPとのパートナーシップのもとで主催。We Mean Business連合の一部としても運営している。日本では2017年4月より、日本気候リーダーズ・パートナーシップ（JCLP）がRE100の地域パートナーとして、日本企業の参加を支援している。
(2) 中小企業庁「中小企業白書」、資源エネルギー庁「エネルギー白書」、電気事業連合会「FEPC INFOBASE」等より推計。
(3)アンバサダー団体は、本イニシアティブの応援者として、活動紹介・PRや活動への賛同表明・応援などに協力を表明いただいた団体です。（対象団体は、中央省庁、都道府県、政令指定都市の自治体。）