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2020年10月、菅首相は所信表明演説の中で、2050年ネット・ゼロ排出を宣言しました。また、ドイツも2050年CO2排出量ゼロに向けて意欲を示しています。2050年のネット・ゼロ排出、脱炭素化に向けて鍵を握るのが石炭火力発電をはじめとした石炭関連産業です。本ウェビナーでは、日本・ドイツの政府高官、企業、シンクタンク、NGOがそれぞれの立場から、 石炭部門にとって、ネット・ゼロ排出の誓約は何を意味するのか？ 再生可能エネルギーと水素は...

本ワークショップは、インドネシア国内で二国間クレジット制度（JCM）に関わりのある、または関心のある政府関係者、審査機関や事業者を対象に、JCMプロジェクトによる温室効果ガス（GHG）排出削減量の算定・報告・検証（MRV）の能力向上を目的として実施されました。 インドネシアではJCMプロジェクトの実施によるGHGの排出削減によって地球温暖化の緩和への貢献が大きくなっていますが、緩和成果のMRVに関わる事業者がJCMのMRVの制度を理解し、正確に緩和成果を算定・報告することが重要です。また...

パリ協定第13条の「強化された透明性枠組み（ETF）」は、各国に対して、国別排出削減目標（NDC）の実施に関する情報を定期的に報告することを義務付けています。同時にこの報告は、各国が緩和（排出削減）行動の実施状況を取りまとめ、追加的な措置が必要ないかを検討する最良の機会としても捉えられています。 2020年2月11日～13日、公益財団法人地球環境戦略研究機関（IGES）は、環境省委託事業の一環として、UNFCCC-IGES地域協力センターとの協力のもと、タイ・バンコクで...

公益財団法人地球環境戦略研究機関（IGES）は、2019年10月10日、公益財団法人地球環境センター（GEC）およびベトナム天然資源環境省（MONRE）と共催で、ベトナム・ホーチミンにてJCMの実施に関するセミナーを開催しました。 本ワークショップは、ベトナムにおけるJCMの最新情報や資金支援事業およびJCM参加企業による経験の共有によりJCMの理解を深めることを目的として実施されました。IGES研究員からは「JCMの最新動向と設備補助事業」と「JCMにおける測定、報告および検証（MRV）...

2019年9月26日、公益財団法人地球環境戦略研究機関（IGES）は、インドネシア経済担当調整大臣府及びインドネシアJCM事務局と共催で、二国間クレジット制度（JCM）の下でのインドネシア国内の第三者機関の能力向上のため、ジャカルタでワークショップを開催しました。インドネシア経済担当調整大臣府は国内のJCMの最新状況について紹介しました。IGESの研究員はCDMとJCMの違い、JCMプロジェクトのベリフィケーションとバリデーションに関するガイドライン、JCM方法論等を説明しました...

公益財団法人地球環境戦略研究機関（IGES）は、カンボジア持続可能な開発評議会事務局（General Secretariat of National Council for Sustainable Development：NCSD）と共催で、2019年9月9日にカンボジア・プノンペンにてJCMワークショップを開催しました。 本ワークショップでは、カンボジアにおける低炭素発展のさらなる普及に向けて、JCMの最新情報の共有と...

公益財団法人地球環境戦略研究機関（IGES）は、タイ温室効果ガス管理機構 (TGO)と共催で、2019年9月5日に二国間クレジット制度（JCM）の下でタイ国内第三者機関のキャパシティビルディング向上のため、タイ・バンコクでワークショップを開催しました。タイ温室効果ガス管理機構は国内のJCM資金支援事業に関する最新情報、採択されたJCMプロジェクトの現在の進捗状況を紹介しました...

二国間クレジット制度（JCM）を通じた低炭素技術の普及拡大を目指し、公益財団法人地球環境戦略研究機関（IGES）は、日本の環境省と共催で、2019年9月4日にJCMサイドイベント「JCMを通じたNDCへの貢献度‐パリ協定に基づくJCMの拡大‐」をアジア太平洋気候ウィーク開催期間中にタイ・バンコクで開催しました。環境省は、開発途上国におけるJCMの実施を強化するために、世界銀行グループおよびアジア開発銀行と協力しています。 本サイドイベントでは...