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新たな環境問題に主体的に対応するためには、意識向上や能力開発などの教育を通じて、すべてのステークホルダーによる責任ある協調的な行動を促すことが不可欠です。廃棄物管理の分野においては、廃棄物の発生を防ぎ、3R（リデュース、リユース、リサイクル）の実践とより持続可能な消費行動を確立するためにも教育が大きな役割を果たします。特に、若い世代の適切な決断および行動に有用な環境教育の提供が重要です。CCETは、廃棄物の適切な管理を支援すると同時に、ミャンマー、カンボジア...

2020年10月、菅首相は所信表明演説の中で、2050年ネット・ゼロ排出を宣言しました。また、ドイツも2050年CO2排出量ゼロに向けて意欲を示しています。2050年のネット・ゼロ排出、脱炭素化に向けて鍵を握るのが石炭火力発電をはじめとした石炭関連産業です。本ウェビナーでは、日本・ドイツの政府高官、企業、シンクタンク、NGOがそれぞれの立場から、 石炭部門にとって、ネット・ゼロ排出の誓約は何を意味するのか？ 再生可能エネルギーと水素は...

公益財団法人地球環境戦略研究機関（IGES）は、モンゴル国自然環境・観光省と共催で、10月4日に二国間クレジット制度（JCM）の下でモンゴル政府、現地第三者機関、事業者のキャパシティビルディング向上のため、モンゴル・ウラーンバートル市にてワークショップを開催しました。モンゴル国自然環境・観光省は、モンゴルの国別削減目標（NDC）の更新と、今後の野心的な目標について発表しました。IGESの研究員からは、モンゴルにおけるJCMプロジェクトによるNDC・SDGsへの貢献度を示し...

2019年9月26日、公益財団法人地球環境戦略研究機関（IGES）は、インドネシア経済担当調整大臣府及びインドネシアJCM事務局と共催で、二国間クレジット制度（JCM）の下でのインドネシア国内の第三者機関の能力向上のため、ジャカルタでワークショップを開催しました。インドネシア経済担当調整大臣府は国内のJCMの最新状況について紹介しました。IGESの研究員はCDMとJCMの違い、JCMプロジェクトのベリフィケーションとバリデーションに関するガイドライン、JCM方法論等を説明しました...