令和７年度持続可能な開発等の国際枠組等に関する国内外の動向調査・情報発信等支援業務報告書

2015年9月に採択された「持続可能な開発目標(SDGs)」を中核とする「持続可能な開発のための2030 アジェンダ」の達成に向け、わが国では首相を本部長、全閣僚を構成員とするSDGs推進本部の設置や「SDGs実施指針」の策定（令和5年12月改定）を通じて、経済・社会システムの転換を加速させてきた。特に改定指針では、気候変動や生物多様性の損失等の課題に対し、トレードオフを回避し相乗効果（シナジー）を最大化させる「統合的解決」が重要視されている。

環境省においては、環境側面からの諸課題の同時解決を目指し、ステークホルダー間の連携強化を図ってきた。また、第6回国連環境総会（UNEA6）で我が国が提案・採択された「シナジー促進決議」を受け、決議提案国として、各国の環境施策の統合的実施を主導してきた。さらに、アジア太平洋地域における優良事例の共有に向け、「アジア太平洋シナジー報告書」の検討も進められている。

これらを踏まえ、本業務では、2025年12月に開催されたUNEA7において、我が国が後継決議となる「シナジー・協力・連携の国際環境条約及び他の関連環境文書の国内実施における促進」を提案し、採択に至るまでのプロセスを支援した。あわせて、SDGs達成への環境側面からの貢献を加速させるため、国内外の会議運営支援、シナジー発揮施策の情報発信、及びステークホルダーとの連携強化等を環境省担当官と協議の上、実施した。