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中国にとっての2019年と2020年の前半は、世界経済の鈍化、米中貿易摩擦の長期化、コロナ問題の勃発など、山積の課題に対処しなければならない時期であった。米中貿易摩擦の影響もあり、中国の2019年のGDPは前年比6.1%の成長に止まった。 2020年1月-3月におけるGDP成長率は、昨年同時期に比べ6.8%下落するなかで開催した中国第十三期全国人民代表大会第3次会議では、内需拡大、雇用安定にフォーカスした政策パッケージを成立させた。　 コロナ対策に関連する予算措置規模は、9.2兆元（約147.2兆円）と推計され、「新エネ自動車の普及とEV充電スタンドの拡充」や次世代通信設備や5G技術などへの重点的な投資方針も決まった。 　2020年以降における中国経済のGDP成長率が不透明であるため...

昨年2月28日、浙江省・象山県地方政府が主催したブルーカーボンクレジット入札会が開催され、対象の2340トンのクレジットが１トンあたり１０６元（約２０００円）で落札された。全国20余りの企業・団体が70回以上の入札を行った結果、入札開始価格（30元/トン）の３倍以上の金額で取引されたことが話題を呼んだ。ブルーカーボンとは、浅海に生息する海草藻場、海藻藻場、湿地・干潟、マングローブ林などの海洋生態系に取り込まれた炭素のことで、中国政府はワカメ養殖や藻場再生事業などで実現できた追加吸収量をブルーカーボンクレジットとして認定、売買するための制度づくりを急いでいる。

北京市は、「非首都機能の分散化」を軸とした発展戦略を描いている。「非首都機能の分散化」のコンセプトは、中心市街地に偏っている人口、建築物、商業施設、産業施設、観光施設などの空間的な密度、集約度を落としながら、持続可能な経済成長を遂げることである。北京市は非首都機能に該当する企業や団体の近隣地域への分散・移転を促す努力により、２０２２年だけで 120 ㎢相当の市街地開資源の節約につながった。これら節約できた土地資源は、農業や植林（都市緑化）分野に優先的に回される。

COVID-19による世界的なパンデミック（コロナ）の影響で、2020年の世界経済は大きな混乱に陥り、ほとんどの国のGDPはマイナスに転じた。2020年基準で、世界全体における化石燃料由来の二酸化炭素（CO2）排出量（グローバル・排出量）は、360億tに達し、2019年比で5.1%減少した。グローバル・排出量が前年比でマイナスに転じたのは、世界金融危機に晒された 2009 年以来のことである。 2020 年グローバル・排出量を国別の割合で見た場合、中国が32.5%で最も高い。日本と韓国がそれぞれ3.0%と1.7％となる（図1）。コロナ影響による世界経済の停滞化を受け、日本と韓国における国全体排出量は、それぞれ、前年比6.8%と6.3%減っているのに対し、中国は1.5%増となった。　

　新エネ自動車を対象として補助金制度は、中国新エネ産業の発展に大きく貢献したことは周知のとおりである。 専門家の統計によれば、 2015 年から 2017 年だけで、 200 以上の新エネ自動車関連のプロジェクトが稼働し、その総投資額は 1 兆元（約 16 兆円）に達した。 2017 年時点における新エネ自動車の年間生産能力は、 2000 万台以上との試算結果もある。これは、 2012 年当時に掲げた 2020 年まで生産能力を 200 万台以上とする目標の 10 倍に相当するものである。

本文は世界最大の温室効果ガス排出国である中国の 2060 年炭素中立宣言を背景に、宣言の根拠や意味を解説する。これまでの産業構造の転換、再生可能エネルギーの拡大によるエネルギー構造的改善の政策効果を評価し、宣言後の自治体・産業界の動きや第 14 次五か年計画及び全国炭素排出量取引市場等の具体策を紹介する。

本文は世界最大の温室効果ガス排出国である中国の脱炭素に向けて公表された様々な緩和目標を纏めた上、エネルギー消費量の抑制や再生可能エネルギーの拡大を含むエネルギー転換の取り組み、全国炭素排出量取引市場の建設及び脱炭素に直面する課題等を解説する。

2060 年ネットゼロ目標の政治決断には、長期戦略に関する科学的な裏付けが必要不可欠である。党や行政の気候変動戦略・目標づくりに必要な助言を行う「国家気候変動専門家委員会」の名誉会長、中国気候変動事務特別代表の解振華氏が代表を務め、中国国内 18 の主要研究機関が共同執筆した「中国低炭素発展・移行戦略およびロードマップ」長期戦略研究が、 2060 年ネットゼロ目標の設定根拠の一つとされている。

2020 年 9 月 22 日に開かれた国連 75 周年総会の一般討論演説において、習近平・中国国家主席は、「 2030 年より前に二酸化炭素の排出のピークを達成し（ 2030 年目標）、 2060 年より前に炭素中立（ネットゼロ、 2060 年目標）を達成するように尽力」することを表明した。 2060 年目標は、世間の予測をある程度上回る宣言であったため、国内外からの大きな注目を集めた。

新型コロナ感染症の世界的な拡大により、グローバル経済が停滞するなか、2020年1月-3月における中国GDPの成長率は、昨年同時期に比べ6.8%下落した。2020年5月22日-28日 、中国第十三期全国人民代表大会第3次会議が北京で開催され、米中貿易摩擦や新型コロナ対策を数多く盛り込んだ2020年政府予算案が採択された。その内、コロナ対策に関連する予算措置規模は9.2兆元（約147.2兆円）と推計され、2008年に中国政府が金融危機対策として発動した4兆元規模の経済刺激策規模を大きく上回った。