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2020 年12月18 日（金）、公益財団法人地球環境戦略研究機関（IGES）は、今年5月にIGESの基本方針として公開したポジションペーパー「新型コロナウイルス感染症が環境と持続可能性に及ぼす影響について」のバージョン2として、「トリプルR（トリプル・アール）（Response, Recovery, Redesign）の提案」を発表しました。バージョン1発表後の進展を踏まえ、環境や持続性の問題をどのようにCOVID-19に関する意思決定に反映させるべきかを改めて検討しました。 本稿では...

2020 年10月 28日（水）、公益財団法人地球環境戦略研究機関（IGES）は、10月26日に行われた、菅総理大臣の所信表明演説で「2050年脱炭素化社会の実現」を目指すとした方針について、コメントを発表しました。 脱炭素化の方向性と時間軸を明確に示すことは、企業や投資家の長期的視点に立った経営・投資判断を支えることにつながります。また、2050年脱炭素化は、パリ協定が目指す1.5℃目標にも整合する非常に野心的な目標であるとし...

2020 年7月7 日（火）、公益財団法人地球環境戦略研究機関（IGES）は、7月3日（金）に経済産業省が明らかにした、「石炭火力発電所の発電量の段階的な削減に向け具体的な検討を始める」という方針について分析を行い、その結果、本方針はパリ協定とは整合していないことが明らかになったとする、コメント（コメンタリー）を発表しました。 本稿は、休廃止が見込まれる設備と、建設中・計画中の大規模な設備について2030年時点の稼働数から発電量、CO2排出量を推計し、統合評価モデル...

公益財団法人地球環境戦略研究機関（IGES）は、2020年6月4日（木）、CO2排出量を正味ゼロとすることができた場合、2050年、私たちの生活や社会の仕組みはどう変化しているかを表した報告書「ネット・ゼロという世界 -2050年　日本（試案）-」を発表しました。 2018年に発表されたIPCC（気候変動に関する政府間パネル）が発表した1.5℃特別報告書を踏まえ、2050年ネット・ゼロが各国の野心度を測るベンチマークとなり、昨年、多くの国や地域が2050年ネット・ゼロにコミットしました。また...

2018年11月26日、IGESを含む環境関係団体有志（15団体）は、12月2日よりポーランド・カドヴィツェで開催される国連気候変動枠組条約第24回締約国会議(COP24）に向け、環境省との意見交換会を開催しました。IGESからは 「COP24及びCMA1-3に向けた提言」 ならびに 「日本のパリ協定に基づく長期戦略に対する提言」 を発表し、パリ協定ルールブックや日本の長期戦略策定について見解を述べました。その他、本会合の開催結果概要は以下のとおりです。 冒頭、原田環境大臣より...

公益財団法人 地球環境戦略研究機関（IGES）は、2018年11月26日（月）、日本のパリ協定に基づく長期温室効果ガス低排出発展戦略（長期戦略）に対する提言を環境省に提出したことをお知らせいたします。 IGESは、1998年以来、主にアジア太平洋地域における持続可能な開発の実現に向けた実践的な研究を行ってきました。特に気候変動分野に関しては、国際枠組みや脱炭素社会づくりに向けた国際・国内動向の調査と研究を進めています。 本提言は、12月2日よりポーランド・カトヴィツェで開催されるCOP24...

公益財団法人 地球環境戦略研究機関（IGES）は、ポーランド・カトヴィツェにて12月2日より開催されるCOP24（国連気候変動枠組条約第24回締約国会議）およびCMA1-3（第1回締約国会合第3部）に向けた提言を本日発表いたしました。 本提言は、本日環境省にて開催された「COP24に向けた環境関連団体と環境省との意見交換会」において提出したものです。 提言の全文は以下よりご確認ください。 公益財団法人地球環境戦略研究機関（IGES）は、1998 年以来...